地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○森田委員　次に通告しておりました別表の削除だとか情報連携のことについては、緑川委員の方から丁寧な質問がありましたので、触れないようにしたいと思います。質問しないことにしたいと思いますが、やはり、さっき事例で出していただいたところに、図らずも米軍の従業員さんへの接種というような話が出てきて、ああ、そうか、米軍もマイナンバーを活用することがこれから、じゃ、出てくるのかということもあって、もちろん、これは従業員に対することなんでしょうから、事業者として、雇主としてはそれは当然そういうことは出てくるのかもしれませんが。 　それを一つ取っても、あれ、じゃ、米軍の関与とかはどうなんだろうな、外国の政府との関連はどうなるんだろうなとかと、いろいろ新しい分野が出てくると、準ずる業務という内容であっても不安が出てくるという可能性もやはり否定できないと思いますので、国民の皆さんの不安とか心配とか、これを少

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　戸籍の記載事項として氏名の振り仮名を追加するに当たって、市区町村においては、現に戸籍に記載されている者に対する戸籍に記載する予定の氏名の振り仮名の通知や、届出があった氏名の振り仮名に関する審査及び戸籍への記載など、一定程度の作業が発生するほか、これに対応した既存システムの改修も必要になります。 　法務省といたしましては、振り仮名の収集について、書面による通知のほか、マイナポータルを活用することを含めるなど、市区町村において極力負担が生じないよう配慮するほか、既存システムの改修についても、市区町村において極力負担が生じないように配慮してまいりたいと考えております。

○森田委員　分かりました。 　それから、市町村間のやり取りというのが出てくるんだろうと思っております。今住民票を置いている市区町村、それから本籍地がある、戸籍がある市区町村、この間でのやり取りというのも出てくるかなと思いますけれども、この辺りはどのようにサポートしていくというお考えでしょうか。

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　住民基本台帳制度におきましては、戸籍に関する記載事項の異動に対応いたしまして住所地の市区町村が滞りなく住民票の記載等をできるようにするために、市区町村長は、その市区町村の住民以外の者につきまして戸籍に関する届出書を受理し、又は職権で戸籍の記載等をした場合におきまして、その者の住民票の記載等をすべきときは、遅滞なく住所地の市区町村長に通知しなければならないこととしております。 　この市区町村間の通知につきましては、現在は、御指摘のとおり郵送等により行われておりますが、令和元年に成立したデジタル手続法による住民基本台帳法の改正によりまして、令和六年五月までに電子化することとしております。 　したがいまして、今回のマイナンバー法等の一部改正法による戸籍法等の改正によりまして、戸籍に振り仮名を記載した場合、本籍地市区町村から住所地市区町村へと当該振り仮

○森田委員　いずれにしても、全国の各地でのやり取りが出てくると思いますので、是非そこは、円滑なやり取りがそれぞれの市区町村でできるように、サポートをお願いできればなというふうに考えております。 　ちょっと最後、順番を変えたいと思いますが、まず大臣に、民間人材とそれから元々の国家公務員の方とのデジタル庁の中でのいろいろな業務をやる中での意見の違いというか、どっちかというと組織文化の違いというか、こういうものもあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、たまたま、ほかの省庁からデジタル庁に出向している私の知り合いがいたので聞いてみたんですけれども、やはり民間の側から来た方からすると、例えば、法令に対するいろいろな知識だとか経験というものが不足しているかな、あるいは、調達、入札、こういったものに対する意識というものがかなりやはり民間とは違うんじゃないかな、そんなことを感じたというようなこと

○河野国務大臣　デジタル庁には、霞が関から来た人材、それから自治体から割愛あるいは研修員として来てくれている人材、それから民間から来てくれている人、まだ二年ですかね、デジ庁プロパーで採用した人、四種類おりまして、それぞれ組織文化が違います。 　また、自治体と霞が関はどちらかというと行政ですから、行政と民間企業の文化の違いというのもやはりあるんだろうと思います。今おっしゃったような、法令とか調達の手続が、どちらかというとやはり行政は面倒くさいと民間の方は感じられると思いますし、民間から見れば、やはり霞が関の動きは遅い、こう思うかもしれませんが、そこはお互いに相手のバックグラウンドを理解しながら一つのやり方にしていかないといけないのかなというふうに思っております。 　デジ庁は、プロジェクトごとに縦のラインが幾つもありますが、そこに、民間の専門知識を持っている人が、エンジニアとかデザイナーと

○森田委員　ありがとうございます。 　聞いた知り合いが言うと、民間人材の方がダブルワークというか、いわゆる非常勤的な立場で、しかも役職付というような方もいらっしゃるというようなこともあって、もちろん、テレワークだとか、いろいろなデータ上、インターネット上のやり取りなんかはできるかもしれませんが、やはり、意思決定のときに、なかなか勤務時間としてのタイミングが合わないとかということもあるらしいので、是非、そういったことも含めて、働きやすい環境づくり、御配慮いただけるといいのかなというふうに思っております。 　最後、先ほど来いろいろ出ておりました国民の皆さんの理解ということにも関係するかなと思うんですが、そもそもマイナンバーとマイナンバーカードの違いみたいなものはよく分からない、マイナンバーはもうみんなあるんだけれども、何か、カードを取らないと持っていないのかなみたいな、いろいろな理解の状況

○河野国務大臣　正直言うと、最初の頃、私もマイナンバーとマイナンバーカードの違いがよう分からぬという時期がありましたので、ブログやメールマガジンで、マイナンバーとマイナンバーカードはこういうものです、ここが違うんですと。マイナンバーは、もう先ほどから申し上げているように、法律で定めた事務で情報連携に使います、マイナンバーカードは、対面もそうですし、オンラインでの身分確認ができる、一番日本で強度の高いもので、これはもう民間にも積極的に使っていただきたいものですということを申し上げてまいりまして、委員おっしゃるように、やはり、まだそこの違いが分からぬという方の方が多いんじゃないかなと思いますので、そこは、我々としても違いをしっかり説明をするということはやらなきゃいかぬと思っております。 　また、今、デジタル庁で、マイナポータルを使って民間に便利なサービスを提供してもらうアイデアを募集するハッ

○森田委員　先ほど、最初に、私鉄の自動改札の導入なんというのを申し上げましたけれども、あれは、国鉄が導入するまでに大体三十年ぐらいのスパンがあったということですね。少しずつ利便性だとかいろいろな環境に慣れていくということもあるのかなというふうに思っております。 　まずは、三分野を中心に、きちんと、マイナンバーというものがこうなんだということを、実体験も含めて御理解いただく中で、徐々に利用拡大、理解をしていただきながらの利用拡大というものをしていくのが筋なのかなというふうに考えておりますので、是非、今後も引き続きの御配慮をいただければというふうに考えております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕

○坂本（哲）委員長代理　次に、湯原俊二君。