地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○湯原委員　今、ヨーロッパで、大臣からの所感というか思い、見方だと思いますけれども、私もそれは一緒であります。ヨーロッパの方は、どちらかというと事前の規制を、人権とか著作権とか、人権といえば個人情報とか、著作権の関係もあって、事前に規制をかける方。日米は、どちらかというと、やってもらって、後からこういった不都合が出たらそれを抑える。私も、電気通信事業法の改正のときにもそういう議論をさせていただきまして、そういう部分はあるのかなと思っております。 　いずれにしても、きっちり意見交換、議論をして、国民の皆さんに情報提供していただくということでありますので、是非これはしていただきたいなというふうに思っております。 　同じように、私、これも所感で結構なんですね。デジタルの関係でいうと、今、ネット検索やＳＮＳ、あるいは今回のチャットＧＰＴもそうでありますけれども、いろいろな、国民の、利用者の志向

○河野国務大臣　プラットフォームにつきましては、今、公正取引委員会がいろいろと調査をしているところでございます。 　また、個人情報の収集その他につきましては、これは個情委が対応することになっておりまして、Ｇ７でも個情委の集まりというのが東京で行われることになりますので、恐らくそういうことも議論されるのではないかというふうに期待をしているところでございます。

○湯原委員　個人情報の部分はそうだと思いますし、その後、大臣の御所管、守備範囲というよりは経産省になるかもしれませんけれども、それをプロファイリングして、ターゲティング広告で莫大な収益を上げている、そういった現実もあるということで。 　私は、今回のマイナンバーの関係では、中山間地域、地方で、もしかしたら、これは懸念でありますけれども、医療アクセスできない人が、政府は取り残されないとおっしゃっていますけれども、取り残される人が出てくるんじゃないかという懸念ですね、デジタル化によって。このことを申し上げましたし、先ほどのチャットＧＰＴにおいても、やはり負の部分ですね。大臣は、すさまじい可能性もあるけれども、一方で中身はブラックボックス、データの取扱いという答弁をされたように、この負というか影の部分、これも私は前倒しでやはり検討を始めて、いろいろな議論をしていくべきだというふうに思っております

○大橋政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年におけるサイバー空間をめぐる脅威につきましては、ランサムウェアの感染被害が拡大するとともに、政府機関や国内企業等のウェブサイトが一時閲覧不能になる事案が発生しているほか、我が国の暗号資産関係事業者が北朝鮮のラザルスと呼ばれるサイバー攻撃グループの標的になっていると強く推認される状況が明らかになっております。 　また、警察庁が検知したサイバー空間における脆弱性探索行為等と見られるアクセス件数が一日一ＩＰアドレス当たり七千七百八件と、昨年から継続して高水準で推移しており、これらの多くは、脆弱性を有するＩｏＴ機器の探索やＩｏＴ機器に対するサイバー攻撃を目的としていると考えられるところでございます。 　このような状況を踏まえ、警察庁といたしましては、サイバー空間をめぐる脅威の情勢は引き続き極めて深刻であると認識しております。

○湯原委員　丁寧にゆっくり御答弁いただいてありがとうございます。 　もう時間が来ましたので一つだけ言うと、サイバーの問題も、インターネット上で非常に便利なんですけれども、インターネット上でこういった犯罪を起こしたり、ウイルスをやったり等して、これも負の部分、影の部分であると思いますので、今日は時間が来てしまいましたからあれですけれども、また次の機会に質問したいと思いますが、日本の体制が本当に各国と比較して万全な体制になっているのかどうかということ、岸田総理は一月から準備室を立ち上げてスピード感を持ってとおっしゃっておりましたけれども、その点についてはまた別の機会に質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　河野大臣に初めて質問いたします。 　昨年十月、河野太郎デジタル担当大臣が記者会見を行って、令和六年四月までに健康保険証を廃止すると発言をしました。これは事実上の義務化になるのではないかと思います。 　令和四年六月の骨太方針二〇二二では原則廃止としていました。つまり、原則となっていたわけですが、しかもそれは閣議決定でありますので、なぜ原則が取れたのか、会見は閣議決定を超えたということなのか、御説明いただきたい。マイナンバーカードは任意であるのに、保険証が廃止発言は矛盾するのではないでしょうか。

○河野国務大臣　マイナンバーカードで受診をしていただくことによって、患者御本人の健康医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けていただくことが可能になるなど、マイナンバーカードと保険証の一体化には様々なメリットがございます。 　こうしたメリットを多くの国民の皆様、それから医療機関など関係者の皆様に早くお届けをできるように、関係閣僚間の協議を経て、二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すということといたしました。昨年の十月の十三日にこの方針を発表したものでございます。 　また、それに加えまして、昨年十月二十八日に閣議決定をした総合経済対策において、健康保険証との一体化を加速し、令和六年秋に健康保険証の廃止を目指すための環境整備などの取組を行うことをここに明記をいたしました。 　この一体化方針の発表の後も、マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるという点に変更はございません。マ

○高橋（千）委員　今大臣がお答えになった十月の総合経済対策でも、目指すとなったということであるので、いわゆる原則が取れたわけではないということでよろしいですね。

○河野国務大臣　保険証を廃止をするということには変わりはございません。 　ただ、それとマイナンバーカードを義務づけるということとは全く違うことでございます。マイナンバーカードは申請によって交付をするということに変わりはございません。