地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○宮路委員　本人確認とはいえ、大体、氏名と住所と生年月日、これさえあれば、その三つが一致する人というのはほとんどあり得ないんじゃないかなというふうに思います。同じ住所に同じ名前、生年月日も一緒という人がいるのか、そう考えると、性別は本当に必要なのかという点があります。 　いずれにせよ、ＬＧＢＴＱ、性的マイノリティーの方々からは、そもそも、身体的性別をマイナンバーカードに記載したくない、されたくないという意見がある。私自身、実は総務大臣政務官時代、そうした方々からの要望を受けたこともあります。そうした意見について政府の見解をお伺いをしたいと思います。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードの券面に性別の記載があることについては、カード創設当初にも関係の皆様から大変御心配の声をいただき、現状、カードの交付時に、性別欄をマスキングできるカードケースを併せて配布をさせていただくという対応が取られております。 　しかしながら、まだ、引き続きカード自体に書いてある必要性があるのかどうかということについては、本人確認を目的とした重要な事項であるということと、御心配の声があるという両方を踏まえまして、関係者の御意見を伺いながら、今後、引き続き丁寧に検討してまいりたい、このように考えてございます。

○宮路委員　先ほど申し上げたとおり、総務大臣政務官時代、そうした要望を受けたときに、じゃ、何で券面に記載されている必要があるのかと。マスキングでは、そもそも記載されているという事実は変わらないわけであります。 　そうしたときに、今後、健康保険証として一体化されて、そうした活用が図られるに当たって、身体的性別が分かるということは、例えば、意識を失ったときに、医療機関に運ばれて、しかし、マイナンバーカードを見ることによって性別が分かることによって、身体的な、女性特有の疾患なのか、あるいは男性特有の疾患が要因なのかといった、実は医療的な必要性もあるんだという説明を受けたときに、なるほどなと思ったわけです。 　しかし、今後は、マイナンバーカードからデータを読み取れる機器が、デバイスが普及するわけですから、医療機関にはとりわけそうしたものがあるでしょうから、果たして券面に記載される必要はあるのか

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の特例制度は、情報機器の煩雑な操作によらない、簡単な、簡易な登録方法を用意することによって、幅広い世代でより簡単に給付金等をお受け取りになることができる基盤を整備するために創設をするものでございまして、特に、御高齢の方の登録の率が若干、ほかの若い世代と比べて低いというようなこともございまして、今回、年金給付受取口座を対象として実施することを想定をしております。 　本制度の実施を通じて、より多くの方に公金受取口座を登録していただくことによりまして、迅速かつ確実な給付を実現してまいりたいというふうに考えております。

○宮路委員　しっかりと問題意識、ターゲットを明確にして、いわば受取口座の登録が進んでいない高齢者の方々を対象とするがゆえに年金受取口座からの情報でということで、しっかりその目的、趣旨と手段が一致しているかと思います、そうしたことをしっかり周知していくことも大事だと思っております。 　というのも、やはり自身の口座を登録することで、国によって口座残高が把握されるのではないかとか、あるいは税金が勝手に引かれることになってしまうのではないかといったような声も、不安の声も聞かれるところであるというふうに承知をしております。こうした不安について、やはり国は正しい情報の周知に積極的に、これは分かりやすく努める必要があると思っておりますが、政府の見解を、大臣、できればお答えをいただきたいと思います。

○河野国務大臣　公金受取口座で登録をいただいた口座、口座番号を登録をいただくわけでございますが、これは、政府として残高ですとか取引履歴というものを把握することはできませんし、これは受取のための口座ということでございますので、税金その他が何かここから勝手に徴収されるということはございません。 　そうしたことをしっかりと、様々な方法で周知徹底をして、御理解をいただけるように、しっかり努めてまいりたいというふうに思っております。

○宮路委員　私は、今回の法案の担当が河野大臣だということを大変心強く感じております。やはり河野大臣の発信力というのは非常に大きなものがある。 　今回のマイナンバー法改正案については、先ほど来申し上げているとおり、住基ネット訴訟に関わっていた身からして、やはりそうした国民の皆さんの漠とした不安にどう応えていくかというのが大事、肝だというふうに思っております。そういう意味では、河野大臣が、これからも、しっかりとその発信力でもって、法案の趣旨、そして、より活用していただくことがデジタル化のまさに推進する大きなエンジンになると思いますので、その点を期待申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、塩崎彰久君。

○塩崎委員　愛媛一区の衆議院議員の塩崎彰久でございます。 　今日は、このとても大切なマイナンバー法改正案につきまして、与党質問二番目のバッターとして立たせていただきます。 　今回のマイナンバー法の改正案でございますが、法案の趣旨のところを見ますと、今回の新型コロナ対応、この経験を通じて、やはりデジタル化、行政のデジタル化の重要性を認識し、一層これを前に進めていかなくちゃいけない、こういったことが書かれているわけでございます。 　振り返ってみれば、今日は四月十八日でございますが、三年前、この時期、何をしていたかといいますと、ちょうど一日前、四月の十七日というのが、安倍総理が特別給付金の全国一律交付、これを決断した日でございました。一律に一人当たり十万円の給付を行うことを決断いたしました、記者会見でそう述べられた安倍総理大臣。同じ日に麻生財務大臣は、スピード感を持ってこれを進めていくのが

○河野国務大臣　おかげさまで、マイナンバーカード、累計の有効申請件数が九千六百四十五万枚を超えたところでございまして、もう四人に三人はマイナンバーカードの申請をしていただいているということになります。 　まだ、施設に入所されている御高齢の方、介助が必要な御高齢の方、あるいは障害のある方、保護者の同伴が必要なお子様、まだまだ、マイナンバーカードを取得するための環境整備をしなければならない方々が一定程度いらっしゃいますので、なかなか、ほぼ全員にというわけにはいっておりませんが、それでも、四人に三人が申請をしていただいているというのは非常に進んだなというふうに思っておりまして、一つはマイナポイント、これは相当効果があったと思います。 　また、カードを持つことのメリットというのがやはりだんだんと明らかになってきた。確定申告をやって医療費控除をやられた方、あるいは、ふるさと納税、オンラインで完結