戻る

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の発言8363件(2023-01-23〜2026-05-21)。登壇議員458人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: データ (191) 情報 (184) 個人 (154) 事業 (120) 提供 (99)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
西岡義高 衆議院 2026-04-16 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御答弁ありがとうございます。  自治体単位の条例では、規制が強化された地域からほかの地域へヤードが移動してしまっているというような例も見られるわけでございます。例えば、先行して条例を制定した愛知県から隣の三重県にヤードが多く移動してしまって、三重県でもヤード規制条例を制定して対策を取らなければならなくなったというような状況がございました。どこかが規制を強化すれば、規制逃れを防ぐためにまた別の地域が更に対策に迫られるというような状況が起こっております。  こういった状況をやはり回避するためにも、国が全国一律で規制を強化していくことが必要だと思っております。廃棄物処理法においては、スクラップヤードへの規制強化、この法改正が、先ほど御答弁もいただきましたけれども、閣議決定された状況だと思います。  ただ、全国に三千か所以上あるとされている自動車の解体ヤードにつきましては、まだ抜け穴が存在し
全文表示
服部準 衆議院 2026-04-16 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答えいたします。  警察におきましては、ヤードの一部が盗難自動車の保管、解体等の場所として利用され、犯罪の温床となっている状況を踏まえ、事件化や古物営業法に基づく積極的な立入りを行うこと等により、継続的な実態解明と積極的な取締り等に取り組んでいるところでございます。  また、自動車盗難防止対策といたしまして、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームにおいて昨今新たに策定いたしました自動車盗難等防止行動計画に基づきまして、関係省庁や民間の自動車関連団体と連携をして、官民一体となった取組を実施しているところでございます。  こうしたこともございまして、自動車盗の認知件数につきましては、令和七年三月以降、減少傾向にありまして、本年三月までの第一・四半期は、令和七年同期と比較して、およそ半減している状況でございます。  お尋ねの自動車解体ヤードに係る新たな法整備に関しましては
全文表示
西岡義高 衆議院 2026-04-16 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御答弁ありがとうございます。  最初の方にも申し上げましたとおり、ヤードにつきましては様々な問題も抱えておりまして、地域住民への不安、恐怖というのは非常に、存在自体によって与えられているというものでもあるかと思いますので、引き続きこの問題は取り組んでいっていただければと思います。  若干時間が残りましたけれども、用意してきた質問は以上となりますので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
丹羽秀樹 衆議院 2026-04-16 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、日野紗里亜君。
日野紗里亜 衆議院 2026-04-16 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
国民民主党の日野紗里亜です。  質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。  ちょっと通告と質問、順番がずれますが、大変申し訳ございません。本日の質疑もよろしくお願いいたします。  まずは、子供政策について黄川田大臣にお伺いさせていただきたいと思います。  本会議におきまして、総理は、三・六兆円規模の加速化プランを着実に実施し、その効果を検証しながら政策の充実を図っていくとの御答弁をされていました。現実には、今、出生数は七十万人を割り込み、過去最低を更新し続けております。そして、子供の数は減っているのにもかかわらず、小中高生の自殺、児童虐待、いじめ、不登校はいずれも増加傾向という、子供を取り巻く環境は悪化している、極めて深刻な状況に直面しています。  まずは、この現状を大臣はどのように受け止められているのか、率直な御認識をお聞かせください。
黄川田仁志 衆議院 2026-04-16 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
子供を取り巻く環境については、地域のつながりの希薄化や少子化の進展により、地域社会の中で子供が育つことが難しくなっていることや、御指摘のとおり、出生数が七十万人を割り込んでいるという状況で、厳しさが増しているというふうに受け止めております。  こうした状況は、多様かつ複合的な原因及び背景を有し、これが連鎖する中で起きておりまして、特定の施策のみで効果を上げるということはなかなか難しいということも感じております。あらゆる子供施策を動員しまして、総合的かつ着実に実行していきたいというふうに考えているところでございます。  こういう、総合的に、関係省庁そして地方自治体も含めまして、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
日野紗里亜 衆議院 2026-04-16 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御答弁いただきまして、ありがとうございます。  済みません、通告の最後の問いからさせていただきたいと思います。プレコンセプションケアについてでございます。  まず初めに大臣にお伺いさせていただきたいと思います。  こども基本法におきましては、十八歳とか二十歳という年齢でサポートが途切れないように、心と体の発達にある人を子供としていますが、こちら、出生前の胎児もこの子供に入りますでしょうか。お答えください。  大臣にお願いします。
丹羽秀樹 衆議院 2026-04-16 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
先に、じゃ、ごめんなさい、こども家庭庁中村成育局長。  局長が答えた後、大臣で。
中村英正 衆議院 2026-04-16 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。  プレコンセプションケア、プレというのは前で、コンセプションは妊娠でございまして、そういったときからのあれでございますので、胎児も含まれます。
黄川田仁志 衆議院 2026-04-16 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
今、成育局長が答えたとおりでございます。