地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

委員御指摘の思いがけない妊娠の相談窓口サイトでは、性行為の同意の有無や年齢にかかわらず、予期しない妊婦に関する相談対応をしております。ですので、はっきり申し上げれば、未成年であっても大丈夫だということでございます。 　また、女性の状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、出産を必ずしも前提としない関わりや、緊急避妊、人工妊娠中絶、特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基づく相談ができるようになっておりますし、また、市町村や関係部署や医療機関等の専門機関との円滑な連携が可能である、そういう窓口を掲載しているところでございます。 　したがいまして、予期しない妊娠等の悩みや困難を抱え、相談窓口へのアクセスを希望する女性にとって、まさに分野横断で必要な支援の窓口になる取組だということでございます。

時間が参りましたので終わりますが、二十四時間三百六十五日の相談窓口として大変期待をしておりますので、是非連携をしてやっていただきますよう、そして、質問が残りました、御答弁いただかなかった方々、申し訳ありませんでした。また引き続き質問してまいります。 　ありがとうございます。 　　　　〔委員長退席、田畑委員長代理着席〕

次に、阿部司君。

日本維新の会、阿部司です。 　本日は、デジタル主権についてお伺いをしてまいりたいと思います。松本大臣、よろしくお願いします。 　まず、事実関係の確認から入ってまいりたいと思います。デジタル庁は、令和七年八月から九月にかけて、ガバメントクラウドの技術要件見直しに向けた市場調査、いわゆるＲＦＩを実施されました。この調査に対しまして、事業者から、ソブリンクラウドの採用を検討すべきとの意見ですとか、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度への準拠を求める意見、こうしたものが寄せられたのかどうか、また、寄せられた場合、それに対してどのような対処方針を取られたか、お伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　デジタル庁におきましては、令和八年度のガバメントクラウド事業者の公募に当たりまして、最新の技術動向ですとか市場動向について広く把握するため、技術要件等に係る市場調査を実施しました。その一環といたしまして、令和七年八月八日から九月八日にかけて情報収集を行いました。 　その結果、六者から十五件の情報が寄せられまして、その中に、今委員から御指摘いただきました、ソブリンクラウドの採用ですとか、あるいは経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度への準拠に関する御指摘が含まれていたところでございます。 　ガバメントクラウドにつきましては、これは今申し上げました二つの意見の問題意識にも通ずるというふうに認識しておりますが、国や地方公共団体の情報を取り扱いますことから、高度なセキュリティーですとかガバナンスの確保等が求められておりまして、本市場調査の結果なども踏まえまして、そ

ありがとうございます。 　意見はあった。しかし、対応としましては、ガバメントクラウドは機密文書を扱わないですとか、データセンターは国内に設置をしている、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度は対象分野が異なる、したがって現行の技術要件で対応できているという、そういった御趣旨かと思います。つまり、事業者の側からソブリンクラウドを検討すべきだということについて言うとゼロ回答であった、そうした方針だったというふうに受け止めております。 　この点を踏まえまして、次の質問に移ってまいりたいと思います。 　自民党の小林鷹之政調会長が、本年三月二十六日の記者会見で、ガバメントクラウドの外資依存についてコメントをされています。今の状況がいいとは思っていない、国家運営の自律性が重要だ、こうした明言をされています。我々日本維新の会も、連立与党の一員として、この認識を共有しております。 　小林政調会長がお

委員御指摘の、次の質問にもあるのかもしれないですが、先に言っちゃって申し訳ないんですけれども、デジタル主権のお話を恐らくされているんだろうと思いますけれども。 　ソブリンティーというのを、どこからどこまで国内のもので、いわゆる自国産のもので賄うかという問題については、これは十分議論がまだされ尽くしていないというふうに思っていまして、例えば、クラウドというか、デジタルの世界全体をとっても、半導体であったり、クラウドそのものであったり、ＡＩを作ったり、あるいは地理的な要素だとか、あるいは運用主体はどこなのかとか、アクセス権はどうするのか、法的課題はどうするのか、いろいろな、縦横たくさんあって。例えば省庁でも、防衛省や外務省は国産のものができれば多い方がいいに決まっていますし、そうじゃないところもあるでしょう。ですから、どこからどこまでをソブリンティーを重要視するかどうかということは、これは一

ありがとうございます。 　松本大臣の、同じような課題認識を、同じ方向性のものを持っていただいているというふうに私は受け止めました。 　次にお伺いしたいのは、その課題を誰が解決をしていくのかという話です。 　現在、デジタル主権に関わる政府の計画は、ＡＩ基本計画は内閣府、ガバメントクラウドの整備はデジタル庁、そして半導体・デジタル産業戦略は経産省と、それぞれ別の省庁が担っております。ＡＩ基本計画にガバメントクラウドの外資依存の話は出てきませんし、ガバメントクラウドの整備方針にＡＩ戦略との連携は書かれていませんし、半導体戦略はまた別の文脈で走っているという現状です。 　例えば、フランスでは、国産ＡＩであるミストラルＡＩへの国家支援からデータセンター用の原子力発電の供給まで一体で設計をされております。韓国は、ＧＰＵ五万枚の国家調達を決めて、ＡＩ、半導体、エネルギーの一体的な戦略を策定してい

さっきの答弁をここでやろうと思っていたんですが。 　いわゆるデジタル主権の問題、先ほど私が答弁した内容を含んで、一体的に取り扱う戦略文書というのは、現時点では存在はしておりません。その上で、それが必要だろうということは委員の御指摘のとおりかと思います。 　これは、先ほども私が申し上げましたように、いろいろな省庁でも関わっていることなので、どこかでしっかり取りまとめなければいけませんし、私にその質問が飛んできたということは、デジタル庁、おまえがやれという、何か、何となく雰囲気を感じたんですけれども。 　今ここで、私が、デジタル主権だからデジタル庁がやるんだということを明確に申し上げることはできませんが、閣僚の一人として、この問題は国家としてしっかりと整理整頓をしていく必要がある、どういう結果であれ、一定の見解をみんなが共通して持つ必要はあるというふうに私は思っておりますので、何らかの形

力強い御答弁をありがとうございます。 　この問題は非常に重要だと思いますので、先ほど大臣おっしゃった、ソブリンティーをどう確保するか、この論点ですね、きちっと我々なりの結論というものを出していかなければならないと思いますので、引き続き御議論させていただければと思います。 　本日はありがとうございました。