地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時五十一分散会

令和六年六月十二日（水曜日） 　　　午後二時五十七分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石田　昌宏君　　　　　進藤金日子君 　　　　　若松　謙維君　　　　　山本　香苗君 　六月十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　臼井　正一君　　　　　鶴保　庸介君 　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　友納　理緒君 　六月十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　越智　俊之君　　　　　吉井　　章君 　　　　　太田　房江君　　　　　古庄　玄知君 　　　　　鶴保　庸介君　　　　　小林　一大君 　　　　　友納　理緒君　　　　　広瀬めぐみ君 　　　　　山本　啓介君　　　　　永井　　学君 　　　　　上田　　勇君　　　　　宮崎　　勝君 　　　　　東　　　徹君　　　　

○委員長（古川俊治君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、若松謙維君、石田昌宏君、臼井正一君、東徹君、上田勇君、太田房江君、山本啓介君及び越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君、進藤金日子君、石井苗子君、宮崎勝君、古庄玄知君、小林一大君、永井学君、吉井章君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官大森一顕君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　河野大臣、先に、通告をしていないんですが、昨日、岡山県の精神科医療センターにおいて、サイバー攻撃によって最大患者が四万人の情報が流出したというニュースになっていました。 　この間も、デジタル庁としても、各省庁とともにマルウエア対策とかサイバーセキュリティー対策ということに取り組んでこられていると思いますが、昨日のこの病院のことも、昨年来、もう何回も何回も、病院対策というか、狙われやすくなっているということを踏まえて、現段階でお答えできるものがあれば是非お答えをお願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　日本の企業、施設は、今、多分二種類に分かれるんだと思います。サイバー攻撃を受けているところと、サイバー攻撃を受けているけど気付いていないところの二種類と言っていいと思います。 　特に、最近はマルウエアで、その中でもランサムウエアと言われている攻撃を受けているところが多数ありますが、これは要求どおり身の代金を払ったからといって完全に回復するとは限りませんし、また同じことが起こる。何かを埋め込まれていて、また同じことが起こるかもしれないということで、これは確実にバックアップのデータを取っていただいて、万が一ランサムウエアの攻撃を受けてしまった場合には、システムを一度きれいにしてバックアップを入れ直すということをお勧めをしております。 　どんなシステムも一〇〇％完全に攻撃から守り切れるという状況ではありません。今、ゼロデイと言われている新しい脅威、これは防ぎようが、

○岸真紀子君　ありがとうございます。今おっしゃられていただいたようなことが、まだまだやっぱり国民の皆さんとか企業側にも知られていないかもしれませんので、デジタル庁としても引き続き対策をお願いいたします。 　それでは、質疑に入ります。 　六月五日の当委員会で伊藤岳議員が取り上げた戸籍の広域化問題について、私も四月三日開催の当委員会で法務省並びに河野大臣に問題を指摘してきたところでございます。 　改めて経過を述べると、今年三月一日から戸籍の情報連携がスタートをし、これは二〇一九年の戸籍法改正によって、法務省も説明していたとおり、準備を進めてきた経過があります。しかし、実際にシステム稼働を始めた三月当初から全国でアクセスが集中し、システムダウン、一時期使用できなくなった。しかし、これは四月に説明を受けたとおり、復旧、稼働をしました。ですが、また五月中旬に同様のシステムダウンが発生したという

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　令和元年の戸籍法改正により、本年三月一日から、本籍地以外の市区町村において戸籍証明書の交付を可能とする、いわゆる広域交付制度が開始されております。 　しかし、運用開始当初から、検索に関するプログラムの不備により、法務省の戸籍情報連携システムのサーバーの負荷が過大となり、数日間にわたって広域交付がしづらい状況となりました。この不具合については、プログラム改修により、三月中に解消しています。 　また、本年五月には、市区町村のシステムと法務省の戸籍情報連携システムを接続する通信機器の上限値を超える件数の通信があったため、数日間にわたって広域交付がしづらい状況となりました。この不具合については、通信機器の設定変更により、五月中に解消しているところでございます。