地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○岸真紀子君　六月七日の東京新聞の記事で、マイナ保険証が期限切れ発生というものがありました。これも以前から指摘してきた問題です。マイナンバーカードの有効期限は十年となっていますが、電子証明書は五年となっていて、健康保険証の有効期限は、資格はあるんだけれども、マイナンバーカードの期限が切れたら医療が受けられなくなるのではないかという懸念に対し、厚労省としては、マイナ保険証のカードリーダーで有効期限が近づいていることをお知らせする機能を付けますみたいなことを答弁していましたが、結局、ふだんは医療行為を年に一回ぐらいしか受けない人も結構いるんですね。 　そういったことを考えると、当然、自治体からもカードの期限が切れますよというお知らせは通知されているとは思うものの、郵便物というのは見過ごされるという可能性もありますので、そういった医療機関等からマイナンバーカードの有効期限切れとなったことの事象

○政府参考人（日原知己君）　マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れました場合にはマイナ保険証として医療機関等におけるオンライン資格確認を利用することができなくなるということについては、これ、そうした事態の防止、必要だということは深く認識をしてございまして、ただいまの先生からお話をいただきましたようなＪ―ＬＩＳからの案内の送付でありますとか、あるいは、顔認証付きカードリーダーの画面上で有効期間満了まで三か月以下となった場合は、これは更新手続を行っていただくアラートを出すといったこと、対策を行ってまいりました。 　こうした対策に加えまして、この電子証明書の更新手続を失念されまして有効期間の満了日を過ぎてしまったという場合におきましても直ちに保険診療が受けられなくなるという事態は、生じないようにするために、生じることがないようにするために、今後、電子証明書の有効期間満了日から三か月間の

○岸真紀子君　そういうふうに弾力的にきちんと使えるようにしていただきたいというのは、引き続き検討を続けていただきたいと思います。 　デジタル庁として当然ながら期限切れ対策というのは考えていると思うんですが、マイナ保険証としての機能もあるのであれば、なおさら必要になってきます。 　一つの方策として、以前から要望しています、総務省になりますね、五年という有効期限の電子証明書の更新はオンラインでできるようにならないのかというのと、マイナポイントが始まったのが二〇二〇年九月からなので更新が迫っているという問題があります。あと、二〇一六年一月から始まったので、あと一年半で十年を迎える当初作った方というのも窓口に殺到してしまうのではないかという懸念があるんです。 　この次期マイナンバーカードにはなっていると思うんですが、使いたいと思ったときに期限が切れていたらどうにもならないので、スムーズな更新

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの電子証明書は、オンラインでも安全、確実に本人確認を行える極めて高い認証強度を持ったデジタル基盤となるツールでございまして、市区町村の窓口等におきまして対面での本人確認を経て発行をしております。 　オンラインでの電子証明書の更新につきましては、関係省庁で構成される次期個人番号カードタスクフォースにおきまして有識者を交えて検討を行いましたが、対面で発行することで最高位の保証レベルを実現するという国際的な基準から乖離することや、こうした基準を踏まえて諸外国においても対面で発行されているのが実態であることなど、様々な課題があることが指摘されたところでございます。 　なお、次期マイナンバーカードにつきましては、電子証明書の有効期限を十年としてカードの有効期限と合わせることとされておりまして、電子証明書の更新のみで窓口に行く必

○岸真紀子君　引き続き、窓口に殺到しない対策をお願いしたいところです。 　次に、マイナンバーカードは現在のところ暗証番号ありとなしの二種類があって、どちらも健康保険証とのひも付けは券面には違いがありません。現在準備中の運転免許証との一体化についても、現行のカードにＩＣチップに情報を記録していくというふうに予定されています。私的には、デジタル上の一手間を掛けなくても目視で有効期限とか免許の種別が分かった方がいいなという気もしますが、警察庁は現行マイナンバーカードで確認できるのでよいとのことでした。 　ところが、現在審議中の入管法改正案だと、いわゆる在留カードとマイナンバーカードの一体化では、何と驚くことに新たな券面が誕生することになるんです。入管庁に質問したら、通信が途切れる地域でも使えるようにするということなんですが、こんなにいろんな券面があったりカードの種類があると分かりづらいという

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　原則増やすことは考えてございません。あくまでも、ピッとやっていただいて本人確認ができるということをそれぞれの制度当局に使っていただくということが一体化の意義でございますので、基本的にはその方向と考えてございます。 　ただ、御指摘ありましたとおり、現状、例外が在留資格カードでございまして、現在の入管法の改正法案では特定在留カードは券面に在留資格等に係る情報を記載すると、こういうことで今、制度を国会でお諮りをしているところでございます。このような場面での在留外国人の在留資格の確認のために、こうしたことというのは現状こうなっておりますが、基本線は、先生御指導いただいたとおり、ピッでいくということでいきたいと思ってございます。

○岸真紀子君　在留カードとの一体の方が、余りにも券面に機微な状況が書き過ぎていて、これ本当、個人情報の問題で問題なんじゃないかという問題意識があったので、今後もなるべくそんないっぱいのカードを作らないでほしいというところです。 　最後になりますが、大臣に、デジタル技術による利便性を進めるのと併せて、データ連携のときにはやっぱり自分で自己情報コントロール権というのがすごく重要になってくると思うんです。この自己情報コントロール権のことについて政府としての保障をしていただきたいというふうに考えるんですが、大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　自己情報コントロール権という言葉はありますが、これは明確な概念として確立されているものではないというふうに認識をしております。 　データ連携をする際に、現状では、法令、法律又は条例などでこの利用範囲を明確にして、行政機関の間でデータ連携を行われたときにはきちんと本人がそれを確認することができるというふうになっておりますので、これはもう御本人、マイナポータル使っていただいて、どこの行政機関間で自分のデータ連携されたのか、これも確認をしていただいて、何か不審なことがあればお問合せをいただきたいというふうに思っております。

○岸真紀子君　マイナポータルも活用しながらというところで今確認も取れたんですが、あわせて、これからもいろんな省庁間のデータ連携も進めていくことになると思うので、そこをしっかりと御自身で、何というんでしょう、開示というんでしょうか、訂正とか削除を求められるような確認ができることを引き続きデジタル庁としてもお願いをしたいというところです。 　本当であれば、実はマイナ機能のスマホ搭載について、ニュースではｉＰｈｏｎｅのことも可能となるというふうになっていたので、そういったスケジュール感、この間可決をしたデジタル社会形成基本法との関連も含めた見通しを伺いたかったんですが、時間があと少ししか、限られていますので、簡潔に、済みません、最後にお願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　アップルと話が付きました、話が付きましてというのか、来年の春、英語ではレートスプリングと言っていますから若干微妙かなというふうに思っておりますが、ｉＰｈｏｎｅに搭載、マイナンバーカード機能を搭載することができるようになります。 　今回は券面情報も搭載をすることができますので、ｉＰｈｏｎｅで様々な情報そのものを表示することができるようになります。今、アンドロイドで搭載しているのはこの電子証明書の搭載までで、まだ券面まで行っておりませんので、来年の春になりますとｉＰｈｏｎｅの方が半歩先に行くということで、アンドロイドにはなるべく早く追い付いてきてほしいというふうに思っております。 　なかなか、前倒し、厳しい状況ではありますが、スケジュール遅れないように頑張ってまいりたいと思います。