地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　委員が今御指摘いただきましたとおり、令和元年の法改正によりこの団地再生の制度を創設して以降、埼玉県の小川町、それから神奈川県の平塚市の二地域において計画が作成され、事業が進められているところでございます。 　この地域住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会し、土地利用、医療、福祉、交通等の様々な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことを前提として、その実現のための調整や各種手続をワンストップで行い、同時並行でスピーディーに進めることを実現する制度でございます。 　この前提となる住宅団地再生の姿を描くためには関係者の合意形成に多大な労力を要するところでありまして、計画の作成主体である地方公共団体においても十分に調整を行うことができておらず、結果として個別事業を行うのみとなり、本制度を活用する必要性が乏しかったものと考えられると

○杉久武君　今御答弁にありましたとおり、この地域住宅団地再生事業の活用が進まなかったことを踏まえまして、今般の改正案では、新たな取組といたしまして、これまで市町村が作成してきた住宅団地のこの再生事業計画については、住宅団地再生に取り組む民間団体などが市町村に提案できるという、こういう仕組みが新たに設けられたわけでございます。 　そこで、内閣府に質問いたしますけれども、市町村に対して地域再生推進法人が地域住宅団地再生事業計画の素案作成や提案を行うことができる新たな制度の導入によって住宅団地再生にどのような効果をもたらすと期待をされているのか、また、住宅団地の再生がどのように進むのか、進むと考えているのか、確認をしたいと思います。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答え申し上げます。 　住宅団地におきましては、地域住民や民間団体等で住宅団地再生に取り組む主体が現れ始めているところでありまして、これらの団体の地域の中での位置付けが曖昧であることなどの課題が取組を進めるに当たって顕在化してきたところでございます。今般の地域住宅団地再生事業に関する提案制度は、このような課題に対応するため、地方公共団体や民間事業者等を構成員とする住宅団地再生連絡会議の提言を踏まえて創設することとしたものでございます。 　制度創設によりまして、地方公共団体が団地再生の取組主体を地域再生推進法人として指定することで取組主体が地域における団地再生の担い手として見える化されるとともに、公的な位置付けを付与されることで地域の方々からの信用を得られやすくなり円滑に取組が進められる、また、事業計画の提案を通じて官民共創による住宅団地再生が後押しされる

○杉久武君　市町村のノウハウ不足や人的、財政的リソースには限りがあると思いますので、官民連携による住宅団地の再生がよりスムーズに進むよう、今後の展開を私も注意深く見守ってまいりたいと思います。 　次に、今回の法案の目玉の一つとして、市町村が地域住宅団地再生事業計画を作成、公表した場合の新たな措置として、住宅専用地域でもコンビニなどの小規模な店舗が出店できるような規制の緩和をするとされており、この規制緩和が実現しますと、住宅団地の敷地内で買物ができるようになるなどの利便性が高まることから、いわゆる買物難民を支援する効果も期待できると思われます。 　そこで、内閣府に質問いたしますけれども、市町村が地域住宅団地再生事業計画を作成、公表した場合の新たな措置となる各種用途規制の緩和の内容について具体的に確認をさせていただくとともに、再生事業計画の手続の迅速化及び簡素化をどのように進めていくのか、

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答え申し上げます。 　今回の法改正は、事業計画に記載し公表することで、住宅の駐車場を活用し、店舗併用住宅とするなどの措置を可能とする容積率に係る建築基準法の特例、それから、廃校をシェアオフィスなどの多世代交流施設として活用するなどの措置を可能とする高さ制限に係る建築基準法の特例などの規制緩和を含めた各種許認可の手続をワンストップで行うことができるようになるものでございます。 　このように、手続のワンストップ化によりまして、大きく二つの観点から行政手続の円滑化が図られるというメリットがあるものと認識しております。 　一つは、計画作成の過程で並行して許認可権者への事前協議等を行うことにより、取組の内容を決定してから、決定して計画を公表してから改めて許認可手続を一から行う必要はなく、取組を開始するまでの時間を短縮することが可能であります。可能となります。

○杉久武君　各種の用途規制の緩和とそれに伴う行政手続の迅速化や簡素化によりまして、住宅団地再生の動きが加速することを期待をしたいと思います。 　次に、住宅団地の空き家対策について確認をしたいと思います。 　少子高齢化の進行による世帯数の減少と空き家の増加は、郊外による住宅団地の空洞化を招いております。当然ながら、こうした空き家は老朽化が進行し、近隣への安全面や防犯上の悪影響も大きくなっております。 　私ども公明党は、こうした空き家問題に早くから取り組んでおりまして、二〇一四年には空家対策推進特別措置法の成立を主導してまいりましたが、この特措法を中心としてその他あらゆる法律を駆使しながら、空き家対策については一層積極的に推進していくべきであるというふうに考えております。 　そこで、内閣府に質問をいたしますけれども、今般の法改正によって住宅団地の空き家対策にどのような効果が期待できるの

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答え申し上げます。 　今般の法改正におきまして、住宅を日用品販売など、コンビニエンスストアなどの日常生活に必要な施設に用途変更する場合における容積率に係る建築基準法の特例を設けることとしておりまして、これにより空き家の活用が促進されるものと考えております。 　加えて、その他の特例を活用することによりまして、住宅団地においてはコワーキングスペースなどの就業の場や日用品販売店、子育て施設、多世代交流施設などの設置が促進され、住宅団地が多世代にとって魅力ある居住の拠点となることで若年世代などの流入が促進され、昨年十二月から施行されている改正空家等対策の推進に関する特別措置法と相まって、空き家の解消に寄与することを期待しているところでございます。

○杉久武君　この住宅団地における空き家対策が推進するよう本法案の活用に期待したいと思いますけれども、この空き家問題を解決するためには、当たり前でございますが、そこに住んでいただく必要がございます。それでは誰に住んでもらうのかとなりますと、一つの鍵となるのは、親から子へと住まいが承継されることではないかというふうに思っております。 　しかし、現実には、子供の立場からすれば、進学や就職、結婚など、ライフステージの変化に伴って団地ではどうしても今のライフスタイルに合わない問題が表面化してしまいます。したがいまして、生まれ育った場所であってもどうしても転出せざるを得ない、こうしたケースが少なからずあって、これが空き家問題の一つの側面ではないかというふうにも考えております。 　昔の規格のままの居住面積や昔のままの設備、居住環境を始め、子育て環境や職場との距離、交通の便など、住宅団地で生まれ育った

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、少子高齢化が進む住宅団地におきまして若年世代の流入を促進するに当たりましては、コワーキングスペースなどの若者世代の働く場や日用品販売店等の生活利便施設の不足等が課題となっているところでございます。 　このため、先ほど申し上げましたけれども、今回の改正におきまして、建築基準法の許可の手続に関する更なる円滑化の措置でございますとか、あるいは容積率や高さ制限に係る建築基準法の特例の創設を行うこととしておりまして、これらの特例の活用により、各住宅団地におきまして地域の実情に応じた多機能化が図られ、若年世代にとっても魅力ある場へと再生されることを期待しているところでございます。

○杉久武君　この若者世代への取組はあらゆる施策を組み合わせていただく必要がございますけれども、本法の改正案がその一助となることを期待をしているところであります。 　その上で、住宅団地の居住環境という側面から更に伺いたいのが、やはり現実は、伺いたいのでありますけれども、やはり現実は厳しく、我が国の人口減少が若者世代の減少でありまして、それが更なる少子化の進行を招くという悪循環に陥る状況にあって、住宅団地の老朽化や空洞化はその住宅団地の地域コミュニティーの弱体化へとつながってまいります。これは住宅団地に限らずどこでも同じではありますけれども、地域コミュニティーなくして居住環境や治安の維持などはあり得ないわけでございますから、現在お住まいの方を中心にコミュニティーを維持する取組、例えば住民の皆様がお互い顔を合わせる機会づくりや、高齢者の方が更に活躍できる場面をつくるための取組は喫緊の課題であり