地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○副大臣（堂故茂君）　よく勉強させていただきます。

○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。 　今日は、神宮外苑とそれから日比谷公園の話をさせていただきました。何でこうデッキを下ろしてそこにある木を切るのか、しかもそれを開発をしている不動産会社が自分のビルからそのデッキを下ろす、自分のビルの庭のように日比谷公園を使うのは明確に間違っていると思います。公園はみんなのもので、本当に木もみんなのものです。東京はまだ緑があって、といっても、どんどんその緑や森が、公園が少なくなっていっているということにとても危機感を持っております。 　で、今日、地域、地方、地域再生法の議論ですが、誰のための町づくりか、誰のために税金使って何を守るのかということがとても大事だというふうに思っています。 　一言だけ決意というか思いを、自見大臣、お聞かせください。

○国務大臣（自見はなこ君）　その地域に住んでいる住民の方が、主体的にその町づくりですとか、あるいは、私どもの、今、法案審議していただいております地域再生法に基づきます住宅団地の再生、こういったものに関わっていただくということは非常に重要だというふうに我々も認識をしてございます。 　その点も含めまして、しっかりと認識を共にいたしまして、周知に努めてまいりたいと存じます。（発言する者あり）

○委員長（長谷川岳君）　福島みずほ君。

○福島みずほ君　はい、ごめん。 　どうもありがとうございます。 　とりわけ、今日は三つの役所のそれぞれ副大臣、政務官に来ていただいたことに感謝します。 　ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕

○杉久武君　公明党の杉久武です。 　本日は、地域再生法の改正案に関連して順次質問をしてまいりたいと思います。 　まず、地方創生への取組について確認したいのですが、地方創生の取組は今から十年前の平成二十六年から本格的に開始をされまして、当時は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の下で様々な施策を推進してまいりました。そして、令和二年度からは第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略が開始いたしますけれども、この年から拡大した新型コロナウイルス感染症の影響によって社会情勢が大きく変化する中で、テレワークやワーケーションなどを始めとするオンラインの活用やデジタル活用が多方面で進んだことを背景として、令和四年には第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改定をして、令和五年度を初年度とするデジタル田園都市国家構想総合戦略が新たに策定されるに至りました。 　このデジ田総合戦略では、地方が抱える課題

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　東京圏への転入超過数でございますが、委員もお示しいただきましたとおり、新型コロナウイルス感染拡大前と後ということでは、東京圏への人の流れというものは再び強まっている状況にございます。 　この東京圏への一極集中などの流れを変えるということは容易ではございませんが、分析をいたしますと、やはり若い世代、若い層、若年層が流入しているということが大変な要因として課題だというふうに受け止めてございます。このため、我々といたしましても、地方に対してしっかりと人口を取り戻していくということが若い世代を中心として重要だというふうに考えてございます。 　これまでの取組でありますけれども、進めてきました結果といたしまして、地域の魅力向上、にぎわいの創出といった観点からは、様々な取組が全国各地で推進されたということは非常にすばらしいことだと思ってございます。

○杉久武君　申し上げるまでもなく、地方の過疎化や地域産業の衰退というものが我が国の社会経済全般に与える影響は深刻でございますので、この十年の取組が水泡に帰さないよう、地方の再生、地方創生の在り方については、今後とも不断の努力で検討を行っていただきたいというふうに思っております。 　次に、地域再生法について順次お伺いしてまいりますけれども、地域再生法は平成十七年に制定をされまして、自治体が作成する地域再生計画を内閣総理大臣が認定し、認定計画に基づく措置を通じて自主的、自立的な地域の活力の再生に関する取組を支援すると規定されておりまして、本法律を通じて、各府省が横断的、総合的に施策を乗せる共通プラットフォームとして機能することが期待をされております。 　その上で、この地域再生法につきましては、今回も含め、その時々のニーズに応じて順次改正が行われ、例えば企業の地方拠点強化税制や地方創生推進交

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　地域再生法は、地方公共団体が作成する地域再生計画を内閣総理大臣が認定し、認定計画に基づく措置を通じて自主的、自立的な地域の活力の再生に関する取組を支援するため、平成十七年に制定され、委員御指摘のとおり、各府省横断的、総合的な施策を乗せる共通のプラットフォームとして、これまで地方創生の推進に向けた措置を講じてきたところでございます。 　先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、地方公共団体の政策手段としては、地方創生の交付金、あるいは地方拠点強化税制、企業版ふるさと納税等の具体的な支援措置を提供することで、地方の自主的、自立的な取組を後押しし、地域経済の活性化や地域における雇用機会の創出等に寄与するという役割を果たしてきたものと認識しているところでございます。 　一方で、地方には依然として様々な社会課題が残っていることから、今般

○杉久武君　私自身もこの地域再生法の果たしてきた役割というものは大変意義あるものだと考えておりますので、今般の法改正にも少なからず期待を寄せております。 　その中で、本法案の中身について様々な観点から確認をしてまいりたいというふうに思っております。 　まず、住宅団地の再生についてお伺いしたいのですが、令和元年の地域再生法改正の際に、居住者の高齢化等の課題を抱える住宅団地の再生を図る目的で地域住宅団地再生事業が創設をされました。 　この住宅団地は、全都道府県に約三千団地あると言われておりまして、高度経済成長期を中心に、都心への人口流入の受皿として都市周辺のいわゆる郊外を中心として全国的に開発をされ大量に供給をされましたが、特に郊外型の住宅団地はニュータウンと呼ばれ、当時、先進的で良好な居住環境を備えた憧れの住宅として一世を風靡をいたしました。また、この住宅団地の総面積は十九万二千ヘクタ