地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　東京二十三区内の大学収容定員抑制でございますが、地方大学・産業創生法によりまして、平成三十年から十年間の時限措置として導入をされているものでございますが、令和五年に法の附則に基づく検討を行いまして、産業界のニーズが高いデジタル人材の育成に関しまして、一定の要件の下、限定的な例外措置を追加したところであります。 　また、法律の制定時にそれぞれの大学で機関決定していた定員増等につきましては抑制の対象外とする経過措置が講じられていることもございまして、現時点では数値の上で定員抑制についての成果を確認することができない状況ではございますが、今後、経過措置による定員増は落ち着いていくものと見ております。 　法の趣旨に沿った適切な運用を行うとともに、魅力的な地方大学づくりに向けた振興策を行うことで抑制の効果が現れてくるとも考えておりまして、引き続

○東徹君　ありがとうございます。 　もうデジタル人材を増やすんだったら、もっと東京以外の地方で増やしてほしかったなというのが思いです。 　もう時間がありませんのでもう質問いたしませんが、地方拠点化税制ですけれども、これ、平成二十七年度からこれまでの九年間で二万七千三百四十三人で、この九五％が拡充型なんですよ、拡充型。東京二十三区から移転したのはたった五％の千三百六十五人しか移転していないんですよね。ということは、もうこれ、申し訳ないですけれども、焼け石に水みたいなことになっているわけです。 　だから、やっぱり、私が言っているのは、本当に抜本的な改革をしないといけないし、本当に本気になってこの問題を解決しないと日本存続の危機になるというふうに思いますし、官僚の皆さんも諦めているんじゃないのかなというふうに思います。是非本気でこの問題を取り組むべきだということを言わせていただいて、質問を

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　続けて言わせていただきます。私も、東議員が言ったように、抜本的な取組必要だなというふうに思います。 　今回のこの地域再生法の改正案、これは、官民共創だっけ、官民共創を軸として、住宅団地の再生だとか、あと施設整備の支援だとかを行っていこうというんですけど、ただ、これ、さっきもちょっとあったですけど、これまで政府というのは、地域再生だとか地方創生だとかというと、もう幾つも幾つも法案や制度を出してきた。で、そのたびに私いつも思うのは、じゃ、それぞれが本当に効果を出しているのか、そしてそれぞれを本当にリンクさせているのか、もうこれをいつも疑問に思う。 　まず、これについての説明聞きたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　これまで、様々な取組をさせていただいております。地方公共団体の政策手段として、地方創生の交付金あるいは地方拠点強化税制、また、企業版ふるさと納税等の具体的な支援の措置を提供することで、地方の自主的、自立的な取組を後押しをいたしまして、そして地域経済の活性化や地域における雇用機会の創出等に寄与するという、こういった役割を果たしてきたというふうに思ってございます。 　委員二点目にお尋ねのリンクでございますが、関係省庁におきましても地方創生の関連の施策が進めておられて、進められておりまして、例えばでありますが、総務省においては、地方創生の四つの柱のうちの一つ、人の流れを地方へつくるというところに関しまして、地域おこし協力隊あるいは地域活性化起業人ということにも取り組んでいただいておりまして、こういった政策ともリンク、連携を図ってきたところで

○片山大介君　地域の活性化とかって、もちろん自治体に頑張ってもらわなきゃいけないんですよね。ですから、そのためのいろんな政策を国としては提供しているということなんですけど、ただ、それをきちんと国の方が俯瞰してできているのかなというか、整理、分析できているのかなといつも疑問に思う。 　例えば、さっき移住支援の話がちょっとあったですけど、今回のこの法案の中のポンチ絵で見た三つ目って、あれ移住支援策なんですよね。じゃ、移住支援策どうかというと、これまで、たしか二〇二四年度までの六年間でＵＪＩターン、これ移住ですよね、による起業・就業者を、これ六万人創出するというのを掲げているんですよ。このときはたしか、まち・ひと・しごと創生戦略本部、計画の中でやっていたのかな、それでその後、デジ田に変わっていったですけど、じゃ、これはどうなっているのかという話なんですけど、これどうなっていますか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　二〇一九年に策定をされました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、ＵＩＪターンによる起業・就業者数といたしまして、二〇一九年から二〇二四年までの六年間で六万人というＫＰＩを設定をいたしまして、そして地方創生移住支援事業の実績値により人数を把握してきたところでございます。 　その実績につきましては、事業を創設をいたしました二〇一九年度は百二十三名でございましたが、その後、二〇二一年度からテレワークによる転職なき移住も対象とし、さらに二〇二二年度から子育て世代への加算を追加したことで活用が広がってきたという背景がございます。二〇二二年度になりまして五千百八名、そして二〇二三年度も前年度を上回るペースで推移をしているところでございまして、近年になってその成果が現れてきているというところでございます。 　なお、令和四年に策定をいたしました

○片山大介君　これ、今聞いている人はほとんど分からないんじゃないかと思いますよね。 　だから、その六年間で六万人という目標設定を変えたわけですよね。それで、先延ばしにして、なおかつ単年度でいいから一万人を達成しようということを考えているんだけど、まだそれに達していないと。これ、その地域の活性化とかをうたっておきながら、これ一万人もそれができていないというのは、やっぱりまだまだこれできていないと思うし、それで本当にその最初の、じゃ、ＫＰＩができていたのかと思いますよ。 　今、この地域創生、地方創生だとか地域の再生というのは、これデジ田が柱となってやっているわけですよね。じゃ、デジ田の予算はどれぐらいなのかというのを調べてもらったら、今年度とそれから昨年度の補正を入れると八・五兆円だというんですよ。これだけ使っていて、この今言ったようなことの結果しか出てきていないんであれば、それはもっとも

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　今委員がおっしゃられた予算の方でありますが、各省庁が行われているものを全て合算したものでありまして、デジ田として単独で行っておりますのが千七百三十五億円ということでございます。 　それから、あと効果ということで、先ほどリンクのお話もありましたが、この移住に関しては、地域の子育て、仕事、そういった環境づくり、それから現場の資金、そういったことが重要でありますので、例えば一つの例としては、都城市、宮崎県になりますけれども、総務省のふるさと納税制度を活用して子育て支援、移住支援のための財源を確保して、私どもの移住支援事業と組み合わせた独自支援、こういうものが行われていると、そういうリンクなんかもあるということでございます。

○片山大介君　予算はデジ田に関連して、それで取っているんじゃなかったんですか。だから、そうすると、今の千三百だけじゃないと思いますよ。そこはきちんとちょっと考えてほしい。 　じゃ、一回戻りましょうか。じゃ、答弁を。

○政府参考人（岩間浩君）　先ほどの八兆の世界ですね、これはまさに各省が行われているもの、特に地方創生というのは様々な目的がありますので、その地域活性化に資するというのを登録していただいて、それの全体像ということでございます。