地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○山本啓介君　是非とも、国民の皆様の暮らしの発展とかそういったものと同時に、同時に、それらを提供する行政側のその体制についても非常に有効であるということもしっかりと訴えていただきたい、そのように思っています。 　次に、その協力をいただく自治体も含めてですけれども、窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業についてお尋ねしたいと思います。 　窓口でできるだけ関わり少なくしよう、何も書かないようにしよう、訪れることがないようにできればいい、そういったデジタル社会の推進というものに取り組まれていること、その一つだと思っています。その窓口業務のことについても、既にデジタル庁は各自治体とのやり取りがあっている。けれども、そのことは分かるんだけれども、そもそもこれまでどのようなバックヤードがあったのか、どのような取組があってその窓口業務につながっているか、その部分も改善していかなければならない、私はそのように

○国務大臣（河野太郎君）　これまでは、市役所、町役場などで手続をする際に一々申請書類を書いていただいていたわけですけれども、来庁者の氏名が分かれば、住所、生年月日あるいは家族構成というのは住民票がありますから行政側にもう既にそういう情報があるわけで、それを一々また書いていただくというのは、これは無駄と言ってもいいのかなというふうに思います。 　今度の書かない窓口、窓口のＤＸ、これをＳａａＳの形で提供していこうというものでございますが、これを導入するためには、今やっているものをそのままデジタル化するのではなくて、やはり業務の効率化というものも併せてやるからこそ効果が大きいんだと思います。 　ただ、自治体にいきなりそれをやってくださいと言っても、どうやっていいか分からぬということになってしまってもいけませんので、アドバイザーを派遣をして、まずはこのＢＰＲ、業務の見直しをしっかりやっていただ

○山本啓介君　ありがとうございます。私の地元の自治体にも言及をいただきました。ありがとうございます。 　ただ、こういった取組、窓口、そしてバックヤード、そういうふうに整っていくんですけれども、実際にシステムやアプリケーション又はその方法、これらについてまだ詳しく分かっていない自治体というのは、まさしく今御説明いただいた内容にもなかなかアンテナが立っていないので注目できない、耳は届かない、そういった事態になっているのかもしれません。 　そういったところのシステムなどの導入に対してデジ庁が取り組もうとしているのがデジタルマーケットプレイス。これは、システム導入に対しての不明な点、こういったものを、ＩＴベンダーがどこが適しているのか、又はどのようなシステムが適しているのか、こういったものを、すぐ分かりやすい、カタログを手に取ってその中身を見れば政府のオフィシャル性の付いたものに選択することが

○国務大臣（河野太郎君）　これまで自治体がアプリあるいはソフトウエア、システムを調達する際には、仕様書を書いて入札をして調達先を決めるということをやってまいりましたが、まずその仕様書がなかなか書くのが大変だ、それから入札で時間が取られるということもございましたので、デジタル庁がそれぞれのベンダーと基本的な契約を結んだ上で、それぞれのこのソフトウエア、アプリをデジ庁の方でしっかりと見た上でカタログサイトに登録をする。行政は、そのカタログサイトを見ていただいてどんなものがあるのかというのを知っていただく。既にそのカタログサイトの方はリリースをしました。今年の後半には、そのサイトの中で必要な条件を入れていただくと、そのカタログサイトからその条件に合ったものが選び出されて、それをその提供されている価格で調達をすることができるという仕組みがデジタルマーケットプレイスであります。 　自治体は、この調

○山本啓介君　当然のことながら、各自治体のその取組に対する原資は税金でございます。これらを、平等の達成を担保としながら、そして無駄のない活用をしていくためにも、しっかりと国の方で、ベンダーの審査等々も含めて正確なものをカタログに載せていただく、そこから選ぶという作業、さらには、効率性や機能を拡充するために何がシステムとして必要なのか、そういった事柄についてもこのカタログの中身で十分分かるようなもの、さらには、それらをしっかりとアップデートしながら、より活用しやすい、利用しやすい状況にするという説明をいただいたというふうに思っています。 　その際に、そうはいっても、民間の取組をカタログに載せる、一部、一つ、民間の取組に税金を入れる、そういったことにもなっていくんだと思います。そこの平等性とか市場の原理に関する事柄、さらには、地元の育てたいスタートアップ企業、そういったものもしっかりとその中

○国務大臣（河野太郎君）　調達をする際に、やはり公平性というのは大事であります。 　カタログに載っているものの中から恣意的に選ぶということでは、そこに問題が出てしまいますので、今デジタル庁の開発をしている調達の側の仕組みは、調達モードというものを通じて調達をしていただくわけですが、この調達モードというのは、必要な条件を入れればそれに、それでスクリーニングをした商品が出てくるということで、自治体が特定のものを恣意的に選ぶことはできないような仕組みになっておりますし、この調達モードにどういう条件を入れたかというのが記録として残りますので、こういう条件で選んだらこの商品になったということがきちんと説明責任を果たすことができるようになっております。 　それからもう一つ、ベンダー側には、その商品が認証されているもの、例えばＩＳＭＡＰを始め、認証されているものがあれば、それもきちんと明確にしていた

○山本啓介君　ありがとうございます。 　我々の取り組むこの先には、必ず官民の連携というのは欠かすことができません。それと、国と民間だけじゃなくてそれぞれの自治体が、自治体にいる、地元にいる、そういった企業の若い力、新しい力、そういったものとしっかりとつながっていくことが必要であろうかと思いますので、その辺りについても引き続きお取組をお願いしたいと思います。 　次に、特定公的給付について、デジタル庁の取組についてお尋ねします。 　私、県議会に所属しておりましたが、県議時代にコロナがありました。コロナウイルスのこの対策について、国からの給付金、これがなかなか届かない、そのスムーズなものにも今回の取組が生きてくると同時に、のべつくまなく一律で給付することが早いんだという認識の下、それらの一つ一つをしっかり評価せずに、職種であっても産業であっても全員に出すことにするんだと、そんな取組も今回の

○国務大臣（河野太郎君）　まず、公金受取口座という制度をつくっていただきましたので、ここに登録をしていただくことで、コロナのときの給付金のように一々口座番号を確認をしたり通帳の写しを確認したりという必要がなくなります。 　それから、委員がおっしゃいました特定公的給付、これは法律に基づいてこの公金受取口座を活用することができるわけでございますが、この法律に基づかないものも、自治体の方から要請を受けてこの特定公的給付に指定をされれば、この公金受取口座を活用することができます。 　今、デジタル庁の方では給付を支援するためのサービスを提供しようとしておりまして、これは、給付を受ける対象者の情報をデジタルでしっかりと自治体にお届けをする。一々紙でもらったものを打ち直したりする必要もなくデータで照合することができますので、行政側の手続も非常に速やかに行うことができるようなサービスでございますので、

○山本啓介君　ありがとうございます。 　そういった大きな変革のとき、イノベーション、大きな力強いイノベーションを果たしていく、そういったときに、やはり国の、デジタル庁の職員だけが、また、それに取り組んでいらっしゃる民間の方々だけがその手法や内容について詳しくあっても、私は、力が足りない、スピード感が持てない、そのように思っています。 　デジタル庁は、そういった部分を補うためにも、デジタル庁本体で、各自治体や民間からの人事交流を通じて、人材派遣などを通じて人を育てるということにも取り組んでいただいていると思う。それは、この後続いていくＤＸの連続の中で実装していく自治体の大変力強い動力になる、そういった人材になろうかと思います。 　現在、デジタル庁への職員派遣についての現状と、これからの展望についてお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今、デジ庁、千七十名ほど職員がおりますが、自治体からの割愛が約六十名おります。そうした方に、自治体との関わりのある業務を始めとして、マイナンバーカードの利活用であったり、あるいは特定公的給付、公金受取口座に関する業務、こうしたものをやっていただいております。そういう中で、様々人脈もつくれますし、デジタルに関する知見も増やしていただいて、また自治体に戻っていただく。そういうこの回転ドアがうまくいろんな地域とできればいいなというふうに思っております。 　なかなか小規模の自治体から人を出していただくのは難しいところではありますが、人口規模二、三千人の自治体からも職員の派遣をしていただいているところが幾つもございますので、ここはしっかり続けていきたいと思っておりますし、やはり一人情シスのような、自治体になかなかデジタル人材がいないという問題があります。そこについては、少