地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　通告に従いまして、早速質問させていただきたいと思います。 　一番として、地方創生の成果の評価とリアルに目指すべき地方像について伺います。 　地方創生、人口急減、超高齢化社会に、超高齢化に直面する我が国において、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるようにと、安倍政権下で二〇一四年にスタートいたしました。最初に、まち・ひと・しごと創生第一期、第二期があって、岸田政権になってデジタル田園都市国家構想に変わっておりますけれども、地方創生の柱は共通をしております。足掛け十年になります。 　地方創生推進交付金を始めとした関連交付金、各自治体、これをもらうために一生懸命、計画という名の作文をいたしました。交付金も、これまでに予算ベースで計一兆六千百九十五億円支出をされてきました。それでどれだけの成果があったのか、伺ってい

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　大きく三つ御質問いただいたと思ってございます。 　まず、評価と成果でございます。 　これまで地方創生の取組を進めてきた結果でございますが、地方の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係の交付金の活用を通じまして地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進をされたということ、あるいは地方への人の流れといった観点からは移住支援事業を行ってございまして、この事業を活用いたしまして東京圏からの移住が約千三百市町村に及んで進んだことや、地方拠点強化税制を活用し企業の地方移転が進んだこと、また加えまして、地方への資金の流れの創出拡大の観点から、千三百団体以上の地方公共団体におきまして企業版ふるさと納税が活用されまして、これまで八百億円近くの寄附が行われていたことなどを考えまして一定の成果は上げてきたものだと考えてございます。 　しかしな

○高木真理君　細かいところは鋭意作業を進めているところなのでなかなかお答えが難しいということだったんですけれども、これ、やっぱり分析をちゃんとしながら進むというのは大事で、もう十年にもなるので、その中間のところでもいろいろな成果の出し方というのは本来であれば工夫されてくるべきではなかったかなと思いますし、私の今の問いには直接その東京圏への流入のお答えはなかったわけでありますけれども、これ反転させられているのかという意味では、先ほど越智議員からの、越智議員の質問へのお答えでは、転入超過の人数はコロナ禍のときには少しペースは減ったけれども、それは、転入超過は続いていて、その度合いはまた戻ってしまったというような傾向にあるようで、大臣、人口を戻していくこと大事というふうにおっしゃっていましたけれども、戻ってはいないんだなというのは残念ながら事実なのではないかというふうに思います。 　これだけ巨

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　地方にデジタル人材の推進というところからまずお答えをさせていただきます。 　河野大臣とやや重複するところもございますが、デジタル人材の推進人材ということで、二〇二六年度までに二百三十万人の育成を目指すという現在数値目標を設定している中で、関係省庁と連携しながら取組を進めておりまして、これについては、二〇二二年度は目標の二十五万人を上回る約三十三万人、また二〇二三年度も年度目標約三十五万人に対して上半期のみで三十一万人というものを育成してきたというところでございます。 　加えまして、地方創生といたしましては人材のマッチング、非常に重要だと思ってございます。例えばでありますけれども、私どもの持っております地方創生人材支援制度というものがございまして、これは大変地域に好評でございます。具体的には、国家公務員や企業関係者などの具体的な人を、

○高木真理君　デジタルは今そこまで整っていない、マイナスの状況がありますので、そこをどの地域でもちゃんと整えていくための人材の育成などにも、あるいはマッチングとかも取り組んでいただいているということなんだと思いますけれども、もうそれはベーシックにやらなきゃいけないことだと私は思っていて、そこに加えて、何が人を呼んでいくかという意味では、先ほどの四つの柱とおっしゃったそこの仕掛けがもっと強力にできるのかどうかというところの問題なのだと思います。 　次に移ります。 　最初に触れました地方創生の関連の交付金ですけれども、毎年当初で一千億、補正で七百億前後予算が組まれてまいりました。地方のアイデアを生かすべく、目的に向けた自由度の高い交付金をこれだけ自治体に付けてきたことは、地方創生本部としては自負につながっているのだと思います。 　しかし、私、地方議員出身で、このまち・ひと・しごと創生総合

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　デジタル田園都市国家構想交付金でございますが、地方創生に資する先導的な取組を支援することとしておりまして、事業の目指す将来像や構造的な課題などを明らかにしていただく必要があると考えてございます。これは、作業という言葉で委員おっしゃいましたが、このプロセス自体は大変重要なものであると考えてございます。 　また、本交付金の活用に当たりましては、我々どもも、事前相談の受付や出張相談会の開催、また効果的な事業の実施に資するガイドライン、事例集の作成、周知と、とにかく自治体の負担軽減というのは重要だというのは我々も同じ認識でございますので、そういった観点から地域に寄り添った日頃の活動ということを大変重要視してございます。 　また、自由度の高いというお言葉もございました。本交付金でございますが、各省庁の縦割りではなく、地方公共団体が自主性、自立性

○高木真理君　いろいろ地方創生に何が役立つかということをクリアにしてもらうためにこの作文をしてもらうプロセスもすごく大事なんだというお話があったんですけれども、そういった国からの、今こういう取組のためにはこういうことが必要なんじゃないかといったような、国がシンクタンク的になって投げかけをすることは私も大事だと思っています。ただ、それを、お金をもらうためには結局作文で、だからお金をくれますか、この案でいいですかというそのプロセスはなくていいんじゃないかというふうに思うわけです。それぞれ、そうしたヒントというのはあればあっただけ、あるいは好例、好事例なども紹介してもらえれば紹介してもらっただけやる、ちゃんと自治体の職員は、職員あるいは首長を始め、みんな一丸となってそういったことに取り組んでいるわけなので、是非、個別の補助金というような、交付金というような形じゃない形をやっていく必要があるのでは

○国務大臣（自見はなこ君）　町づくり、非常に重要だと認識をしてございます。もちろん、所管は国交省ではございますが、これは一体的に施策を取り組んでいくべきだと考えてございます。 　例えばでありますが、昨年七月に閣議決定をいたしました国土形成計画におきましては、地域生活圏の形成促進というものが位置付けをされてございます。具体的には、地方であっても中心的な都市でも人口が減少している中で、生活サービスの提供の機能が低下しているということ、縦割り分野、行政だけでは限界がある、こういう問題意識、委員と同じだと思いますが、こういう地域の課題に対しまして様々な、デジタルも含めてでありますが、活用しながら、官民のパートナーシップによる主体の連携をうたってございます。 　あるいは、分野の垣根を越えた事業の連携、また、市町村のそういった基礎自治体という枠にとらわれない地域の連携を図るということは非常に重要だ

○高木真理君　ソフト面での連携のところを主に町づくりをベースにしながら取り組んでいくというようなお答えかなと思いますけれども、ハードの部分も関わってくると思いますので、そちらにも是非目配りをしていただく必要があるかなというふうに思っています。 　次に、今、ここまでいろいろ質問させていただいてまいりましたけれども、基礎自治体の仕事というのは大変今増えてきておりまして、こうした中で地方創生のアイデアに果敢に取り組んでいこうということを頑張ってやろうとしても人手が足りないという問題もあります。地方創生をしっかり進めるためには疲弊している自治体に職員を増やす必要もあると考えますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　地方公共団体の定員につきましては、各団体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応していただけるよう、地域の実情を踏まえつつ適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えてございます。 　近年では、一般行政部門の常勤職員数は、委員お話がございましたように、地方創生などへの対応もございまして、平成二十六年を境に九年連続で増加をし、令和五年四月までの間で約三・四万人増となってございます。総務省といたしましても、地方公共団体の職員数の実態などを勘案して地方財政計画に必要な職員数を計上してございまして、令和六年度地方財政計画においては、職員数全体で約一・四万人の増としてございます。 　今後とも、地方公共団体の実態などを十分に踏まえさせていただいた中で、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。