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地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会の発言4702件(2023-01-23〜2025-08-05)。登壇議員234人。関連発言を時系列で確認できます。

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発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
濱田厚史 参議院 2024-04-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(濱田厚史君) お答えいたします。  地方財政法第五条第五号は、地方公共団体が行う公共施設又は公用施設の建設事業費につきまして地方債を充当できることと規定しております。  一方、今回の法案に、改正法案におきましては、同法の特例といたしまして、交付金を充てて民間事業者等が行う公の施設の整備に係る助成について地方債を充当できることとしております。これは、民間事業者等が整備する施設のうち公の施設であるものについては、設置のために地方公共団体の条例が必要であり、公共性、公益性が制度的に担保されることを踏まえたものでございます。  民間事業者等が整備する施設でありましても、公共性、公益性が担保された施設に限定されますことから、地方公共団体が整備する公共施設や公用施設と同様に財政規律は保たれるものと考えているものでございます。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-04-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤岳君 今後、注視していきたいと思います。  最後に、自見大臣、企業の地方移転を促進する地方拠点強化税制についてですが、これまでインサイドセールスや企業の管理業務を受託する事務所が本店又は主たる事務所の対象になっていなかったのはなぜですか。今回対象を拡大する根拠、お示しいただきたいと思います。
長谷川岳
所属政党:自由民主党
参議院 2024-04-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(長谷川岳君) 時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
自見はなこ
所属政党:自由民主党
参議院 2024-04-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(自見はなこ君) お答え申し上げます。  今回でございますけれども、元々地方拠点強化税制は、調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、そういった部門に適用されるものを事業者等々を対象としていたところでございまして、今般、委員もおっしゃっていただきましたように、令和六年度の法改正におきまして、IT等の活用のいい立地に関する地理的上制約が少なく、地方への移転等が比較的想定しやすいインサイドセールスや企業等の管理部門の受託を行う事務所を追加することといたしました。  このICTを活用するインサイドセールスでございますが、コロナ禍に営業形態が変化する中で普及が進み、地方における拠点の強化の可能性が高まったが、高まりましたが、デジタル化の進展を背景に拡大が今後認められるということ、見込まれるということから、事業部門については、これまではこうした環境が十分に整っていなかったため対象と
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長谷川岳
所属政党:自由民主党
参議院 2024-04-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(長谷川岳君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。  これより討論に入ります。  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-04-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤岳君 私は、日本共産党を代表して、地域再生法の一部改正案について反対の討論を行います。  高齢化の進行、空き家の増加、交通機能の低下などが課題となっている住宅団地の再生や企業の地方移転など、東京圏一極集中を解消するための施策を進めていくことは重要です。しかし、本法案には看過できない問題が含まれております。  地方拠点強化税制について、政府は、認定件数六百二十五件、雇用創出数二万六千人余りとしていますが、これは事業計画として提出された計画人数を足し上げた延べ人数です。実際に雇用促進税制の適用を受けた実績件数で見れば、直近三年間では各年度とも十件以下です。また、オフィス減税も雇用促進税制も移転型の適用は少数です。  政府が目標とする二〇二七年度までに雇用者数四万人を達成するために、これまで本店又は主たる事務所の対象外としてきた電話やオンラインを活用した営業、コンサル業などを対象事業
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長谷川岳
所属政党:自由民主党
参議院 2024-04-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(長谷川岳君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。  これより採決に入ります。  地域再生法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
長谷川岳
所属政党:自由民主党
参議院 2024-04-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(長谷川岳君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
長谷川岳
所属政党:自由民主党
参議院 2024-04-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(長谷川岳君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後一時二十二分散会
会議録情報 参議院 2024-04-03 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
令和六年四月三日(水曜日)    午前十時開会     ─────────────    委員の異動  三月二十一日     辞任         補欠選任      生稲 晃子君     山本 啓介君      神谷 政幸君     長谷川英晴君      広瀬めぐみ君     越智 俊之君      星  北斗君     友納 理緒君  三月二十二日     辞任         補欠選任      打越さく良君     高木 真理君      窪田 哲也君     山本 香苗君  四月三日     辞任         補欠選任      進藤金日子君     臼井 正一君      片山 大介君     串田 誠一君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         長谷川 岳君     理 事
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