地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。 　昨年の訪日外国人旅行者による消費額は、コロナ前の二〇一九年を超えまして約五・三兆円となりました。このように旅行消費が回復を見せる中で、内外からの来訪者による旅行消費から得た収益が地域にしっかりと還元され、地域活性化につながる、委員御指摘のとおり、地域活性化につながることが非常に重要であると認識しております。 　その実現のために、観光地域づくりに当たりましては、観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯが、地域の事業者の方々や地方公共団体、さらには地域住民など、多様な関係者と協同しながら地域の司令塔として観光地経営を行っているところでございます。 　観光庁におきましては、観光を通じて得られた収益が地域に還元され、更なる発展に必要な投資ですとか人材育成が促進されるようなＤＭＯを核とした持続可能な観光地域づくりを推進し、このような取組を支援してい

○越智俊之君　ありがとうございます。 　次に、デジタル社会化による地方活性化についてお伺いいたしますが、地域の活力を引き出す、田舎を元気にするためのデジタル化についてでございますが、私は、やはり地域に仕事をつくるということが地方創生にとって大事なことだと思っています。 　その中で、地域の中小企業・小規模事業者の中には新たな事業展開に向けて補助事業を有効活用している例もありますが、その申請がいまだ紙であるものも多く見られます。こうした申請など行政手続のデジタル化も進めることが事業者自身のデジタル化促進に資すると考えますが、あれもこれも現場も事務も、事業者自らがやらなければいけない方が多い小規模事業者にとっては高いハードルにもなっております。 　これら行政手続や補助事業手続のデジタル化を進めるに当たっては、地域の中小・小規模事業者が使いやすいいわゆるインターフェースにするべきと考えますが

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、地域の中小企業・小規模事業者のデジタルトランスフォーメーション、デジタル化を促進する観点からも、行政手続や補助金手続などを事業者が取り組みやすい形でデジタル化を進めることは重要と考えてございます。 　こうした認識の下、デジタル庁におきましては庁内横断的なタスクフォースを設置をしまして、デザイナーとしての専門的な知見を持つ職員も参加をし、事業者が成長していく過程でどのような行政手続や補助金手続などに接するかを洗い出しまして、デジタルの力を使ってそれらの手続をいかに円滑にできるのか、こういった整理を行っております。 　あわせて、一昨日からですが、事業者が必要な行政手続などを一覧できるポータルサイト、このテスト版サイトの開発にも入ったところでございます。 　今後さらに、事業者が迷わずスマートフォンで簡単に申請できるよ

○越智俊之君　引き続き分かりやすいインターフェースの構築に努めていただきたいと、お願いいたします。 　そのインターフェースを使う事業者の皆さんについてなんですが、中小企業・小規模事業者の今経営者の半数が六十歳以上ということで高齢化が進んでおります。自分で電子申請することが難しいという方もいらっしゃいます。また、そこで働く人も高齢、年齢が高いことが多く、デジタル化に、デジタルに詳しい人が実は社内にいないということも多々あるということです。 　こうした地域の事業者の実情を踏まえて、行政手続や補助金の手続の申請のデジタル化においてどのように現在対応して、これから対応していくのかをお伺いいたします。

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　委員も御指摘のように、デジタル化の対応が難しい御高齢の事業者の方々が手続のデジタル化に際し円滑にサポートを受けられるようにするため、今ＧビズＩＤシステムに委任機能というものを付け、使いやすくしたいと考えております。 　具体的には、パソコンですとかスマートフォンからＧビズＩＤシステム上で委任関係を設定していただければ、それを受けて一部の行政手続で委任関係を引き継ぎまして、代理の方に行政手続を行っていただけることにしております。 　さらに、今後、ＧビズＩＤシステム上で委任を受けた方が、Ｊグランツ、これまだこれから対応でございますけれども、こういったＪグランツ等のシステム内でも代理で申請できるようにしてまいりたいと考えてございます。

○越智俊之君　ありがとうございます。 　先ほど、経営者の高齢化が進んでいると申し上げましたが、特に高齢の事業者のために電子申請を代理で、今御答弁いただいた電子申請を代理で行えるような取組は、誰一人残さないというためにも大事なことであると思います。 　ただ、あわせて、地域の中小企業、そして小規模事業者の経営者自らがデジタルリテラシーの向上ができるように、デジタル化に対する知識や能力を高めることがやはり大切だと感じております。 　これまでも政府はデジタル推進委員の取組を進めていっていただいておりますが、これは主にマイナンバーカードの普及のため、いわゆる個人向けの支援であると認識をしております。地域経済の中核である中小企業・小規模事業者のデジタルリテラシーそのものを向上させるために、事業者向きのデジタル推進委員を置くであるとか、あるいは研修を継続的に行うなどの支援策を講ずるべきではないかと

○政府参考人（蓮井智哉君）　御指摘のとおり、今後、経済のデジタル化が進むことを考えますと、地域の中小・小規模事業者自身が一層デジタルリテラシーを高めてデジタル経済をむしろ先取りしていくことで自らの競争力強化を図ると、こういった観点からも重要だと考えております。 　これまでも、事業者自身のデジタルリテラシー向上のためには、事業者向けのＤＸ研修ですとかデジタル人材の確保、育成に向けた取組などを実施し、機器面でもＩＴ導入補助金等でこうした支援を中心に取り組んできているところでございますが、さらに、事業者自身でのＤＸが困難である場合も想定をいたしまして、地域の事業者と常に顔を合わせるような地域金融機関でありますとか地域のＩＴベンダーといった機関がＤＸ支援を伴走型で実施するという新しいアプローチも追求すると、こういった動きも出てきてございます。 　デジタル庁といたしましても、こうした事業者ＤＸ等

○越智俊之君　引き続きの御支援、何とぞよろしくお願いいたします。 　私は、今、全国各地の中小企業・小規模事業者、そして商工会の職員、役職員とお会いして、地域の課題について意見交換をずっと続けております。先進的であったり、独自性を持った取組を行うなど、各地で様々な創意工夫が行われております。 　しかしながら、先ほども質問何回かさせていただきましたけれども、地域の中小企業においてデジタル化が今深く浸透しているとまでは言えない、感じております。地域の活力の源である一方、地域資源に制約のある地域の中小企業・小規模事業者のデジタル化を含め、自社の経営そのものに集中できることが地域活性化のために重要となると感じております。 　このデジタル化によって地域の活力を引き出すために各地で様々取組が行われると思いますが、こうした全国各地に横展開をすることで、デジタルの力を使った地域活性化、地方創生を促進す

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。 　これまでは様々な自治体が一生懸命システムをつくり込んできたわけですけれども、システムを何か一生懸命つくり込むリソースがこれからだんだん割けなくなってくるんだと思います。 　恐らく二つあって、一つは、もう国が共通するサービスは、サービスを提供して自治体がそれを使っていただく、つくり込みから使い倒しへ、そういうフェーズ転換が一つ大事だと思います。それからもう一つは、Ｄｉｇｉ田甲子園のように、それぞれの地域の自治体であったり企業だったりがやっているこのデジタルの優良事例をどんどん掘り起こして、これ横展開できそうなものはきちっとカタログ化して出していきたいというふうに思っております。そのカタログ化されたものを一生懸命横展開をしようとしているところにはこのデジ田交付金を提供して財政面でもバックアップをするということをやって、この優良事例をしっか

○越智俊之君　ありがとうございます。 　終わります。