地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○東徹君　ありがとうございます。本当、デジタル化の流れはやっぱり本当にどんどんと進めていくべきだというふうに私も思っておりまして、ここはもう河野大臣に本当に期待をいたしておるところです。 　ただ、やっぱりこの少子高齢化によって更に生産年齢人口も減少していく中で、行政サービスをどうやって維持していくのかというのもやっぱり課題はこれあるというふうに思っています。デジタルを活用して国と地方の役割分担の見直しとか業務の効率化、これも当然、本当にどんどんとやっぱり推進していくべきでありますが、デジタル化だけで問題が解決するとは思えないんですね。 　このままでは、やっぱり今日の配付資料にもありますように、人口一万人未満の市区町村が四割を超えていくということですし、そしてまた、中には人口五十万人を切る県も出てくるのではないかというふうに思っているわけです。 　今の市町村、都道府県のままではやっぱり

○国務大臣（河野太郎君）　多くの自治体で人口が減少して、これは都道府県でもそういうことだと思います。 　今後、東京都は若干人口が減りながら高齢化率がどんどん上がっていく、高齢者の実数で見ると、この東京都というのは、これまでの過疎地域の高齢化とはまた違った、数の、高齢化率というよりは、高齢者の実数に対してどのようにその高齢者向けの行政サービスを提供していくのか、そこは真剣に考えていかなければならないんだろうというふうに思っております。 　市町村、都道府県、それぞれの在り方については、これはもう総務省の方で検討されることではありますが、デジタル庁としては、委員御指摘いただきました、例えば人口一万人を切るような自治体に、なかなかこの情報システム部門、人が育成できない、採用できないというような問題がもう顕在化しておりますので、そういうところに、都道府県とも連携をしながら、デジタル庁としても情報

○東徹君　デジタル担当大臣としての答弁の限界もあるのかなというふうに思いますが、私は、やっぱり市町村合併とか、都道府県もやっぱりこの今の在り方を見直していくべきときに来ているのではないかというふうに思っています。 　今年、令和六年二月二十二日のデジタル行財政改革会議ですけれども、岸田総理の方から、国の行政組織においても、公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境をつくるため、河野大臣は、各府省の行政ＤＸを後押ししつつ、この夏の国の行政機関の機構・定員管理に関する方針改定に反映してくださいというふうに、こう述べられております。 　河野大臣は、行政ＤＸと機構、定員管理の在り方、これをどのようにやっていこうというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　岸田総理からそのような指示をいただいておりますので、各府省のＤＸ、これをしっかり後押しをしていきたいというふうに思っておりますし、まず、国民目線で見て効果の高いものからしっかり取り組んでもらうというのは大事だというふうに思っております。 　ただ、この今やっているものをそのままデジタル化すればいいというわけではありませんで、今やっている業務を見直しをしていくということがあった上で、それをデジタルに乗せていかなければなりません。そうすると、この今やっている業務をやりながら、じゃ、抜本的な業務の見直しができるかというと、そこのところは、やっぱり必要なところに必要な人材をその期間はぴしっと充てる、そして事業をしっかり見直した上でデジタル化をしていく、そうすると、その効果がしっかり出るということでございますので、そこは総理の指示に従いながら、めり張りの付いた、めり張りのあ

○東徹君　ということは、しっかりと定員管理をやっていきますよと、定員は増やさずにやっていきますよというお考えでいいかということでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　総体的にはそうせざるを得ないんだと思います。これはもう国だけでなく、自治体も、あらゆる産業で人手が足らなくなって、人手をＡＩなりロボットなりなんなりに置き換えていかなければならないという中で、行政の人員だけ増やしていくということができないというのは、これはもう中長期的に見ればそのとおりでございますし、総理からの御指示もそういうことでございますが。この短期的に業務の見直しをする、あるいはデジタル化をするというところに期間を区切って、定員がそこのところに、必要なところに必要な定員がきちんと割り振られるということがなければ、現有勢力で今の業務を抱えながらやってくださいといえば、ただただ単に時間が掛かるだけで、それが効率的かと言われると、そんなこともないだろうと思いますので、必要なところにはその期間ぴしっと定員は付けるということは、これはやらざるを得ないのかなと。 　そ

○東徹君　確かに、今の業務を見直しをしていって、そしてデジタル化にできるものはデジタル化に変えていく、ここに人が必要というのはそのとおりだと思います。しかし、そのデジタル化が終わった後は、やっぱり定員を減らしていくということもやっぱりこれはやっていかざるを得ないというふうに思うわけですね。 　やっぱりこれ、これだけ日本の人口がやっぱり減少していくということが予測されているわけですから、そして公務員の数だけ今のままいけるというわけにはやっぱりいかないし、そして、今日の話じゃないですけれども、内閣府が出した二〇六〇年までの社会保障費と財政状況の試算の公表、これを見ましても、今後、医療費、介護費、もう四〇年以降は急増していくというふうなことがこれ出ておるわけでありまして、そういったことにまた国民負担をやっぱり求めていくことになると、本当に税と社会保険料、どんどんどんどんとこれ引き上がっていって

○国務大臣（河野太郎君）　移行困難な自治体、特に政令市は一般市と違いまして区があったりするものですから、そこはなかなか難しいというのはおっしゃるとおりでございますが、千七百四十一の市区町村に四十七の都道府県、千七百八十八の地方自治体の中で、移行困難と言っているのは百七十一団体、一割弱でございます。システムの数でいうともっと少なくて二％程度でございますので、今の期限のままいきながら、その移行困難なところについては柔軟に対応していくということでいけるのではないか。それ以外にも保留している団体が五十でしたか、ありますが、それを足しても一割強でございますので、多くの自治体は今の状況では二〇二五年度末、二六年三月、何とかいけそうだということでありますので、そこはしっかりやってもらう。ただ、デジ庁として、そこはしっかり伴走しながらサポートをして、今は何となくいけそうだと言っているところが先々問題が発生

○東徹君　ベンダーの確保というのは、これできるというふうにお考えなんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　ベンダーの確保というところがなかなか難しいというのがあると思いますが、今デジタル庁がそれぞれの自治体と様々やり取りをしている中で、移行困難が約一割、それと保留が五十団体ということでございますので、その辺の様子はしっかり見ながらやってまいりたいというふうに思っております。