地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○杉久武君　次に、河野大臣にお伺いをいたしますけれども、大臣には、三月十四日から十七日にかけましてイタリアで開催されましたＧ７産業・技術・デジタル大臣会合に御出席いただいておりますけれども、この会合では、倫理的ＡＩやデジタル公共インフラに関して議論するとともに、ＤＦＦＴ、そしてＩＡＰの推進について協議もされたところでございます。 　このＤＦＦＴ、信頼性のある自由なデータ流通、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストでございますが、二〇一九年の一月のダボス会議で当時の安倍総理が提唱され、同年六月には私の地元大阪で行われましたＧ20大阪サミットで各国首脳の支持を得まして、首脳宣言の中にＤＦＦＴが盛り込まれたところでございます。 　その後、断続的に議論が重ねられる中で、昨年行われましたＧ７広島サミット及び河野大臣が議長としてＤＦＦＴの具体化についてお取りまとめいただいたＧ７群馬高崎デジタル・

○国務大臣（河野太郎君）　今委員おっしゃっていただきましたように、昨年のＧ７のデジタル大臣会合でこのＤＦＦＴを具体化するための国際的な枠組みをつくるというところが合意され、広島でのサミットでオーソライズしていただきました。昨年の十二月のＯＥＣＤの会合でそれが正式に決まったところでございます。 　今回、若干、このＤＦＦＴの枠組みとＧ７あるいはＯＥＣＤ、どう整合をしていくのかというところに少しこの濃淡があるところ、そこの意思統一を図るとともに、Ｇ７が、これからＤＦＦＴに関して、ＯＥＣＤについてしっかり連携をしていく、そういう確認をしたところでございます。今年の五月にはＯＥＣＤの閣僚理事会が開催され、日本が議長国を務めますので、ここでこの新しい枠組みでありますＩＡＰについてしっかり方向性を定めてまいりたいというふうに思っております。 　ＯＥＣＤと例えばＡＳＥＡＮを始めとするそれぞれの地域との

○杉久武君　ありがとうございます。 　世界中で生み出されますありとあらゆるデータに対しまして信頼あるアクセスが安定的に確保されてこそ、デジタル化を推進する上で欠くことのできない要件だというふうに思いますので、社会インフラの維持にも不可欠でございますので、ＤＦＦＴの推進、そして国際的なデータガバナンスの構築に向けまして、大臣には引き続き御尽力をいただきますようお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、マイナンバーカードについてお伺いをいたします。 　昨年は、マイナンバーが別人の健康保険証の情報、健康保険の情報などにひも付けられていた問題など複数のトラブルが発生し、国によるマイナンバー情報の取扱いに対する信頼性に疑念を向けられる事態が生じました。 　そこで、これら問題を受けまして、デジタル庁が中心となり、約八千二百万件に及ぶマイナンバー情報について徹底した総点検を行っていただ

○政府参考人（楠正憲君）　今お尋ねのありましたマイナンバー情報総点検につきましてお答え申し上げます。 　マイナンバーのひも付け誤り事案が国や自治体等において複数発生したということを踏まえまして、政府全体で総点検と再発防止を強力に推進をしていくということで実施してまいりました。 　総点検の実施に当たっては、自治体の負担を軽減するとともに円滑に作業が実施できるよう、ひも付け方法の実態を確認をした上で、必要な自治体に対して個別データの点検を行っていただいたほか、自治体との連絡体制を整備をするとともに、総点検マニュアルや点検支援ツールを提供するなど伴走型の支援を行ってまいりました。 　その結果、今お話にありましたように、点検対象件数の八千二百八万件のうち〇・〇一〇％に当たる八千三百九十五件のひも付け誤りが判明をしております。この判明したひも付け誤りにつきましては、既に解消するなどの対応を行っ

○杉久武君　今御説明いただきましたが、ひも付け誤りの原因については、例えばマイナンバーの入力間違いであるとかパソコンの操作ミス、登録情報の確認ミスなどから発生しましたいわゆるヒューマンエラーが原因であるということになるんではないかなというふうに思います。 　人の手が介在する以上は避けて通れない問題であると思いますが、個人情報の基礎、基盤とも言えるマイナンバーの取扱いについては、国民の皆様の信用を得るためにも厳しく注意を払っていただきたいと思いますし、また、マイナンバーの登録事務についてのガイドラインを確実に運用していただきながら、ヒューマンエラーが起きないよう、再発防止に向けまして引き続き全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　こうした対策を講じた上で、やはり大事なことは、国民の皆様が、便利そうだ、使ってみたいと感じていただけるようなサービスの提供とともに、使い勝手

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　まず一つは、市役所に行かなくてもいいオンライン市役所サービスと。構える手続の方は、子育て、介護を始めとして主要三十一手続。もう九割以上の自治体でオンライン申請の対応が完了してございます。 　ちょっと最近のトピックでは、石川の地震での罹災証明書、まあ輪島市でのというケースでございますが、九〇％以上の方が罹災証明書をオンラインで出していただきました。また、例えば引っ越し手続のときの、もう出る側の役所に行かなくてもいいよというものでございますが、去年の春から開始しまして、一年間で約六十万件使っていただきました。引っ越し全体が五百万と言われております。それのうちどれくらい市を越えているかとかいろいろございますが、大体一割から二割くらいの方々はこの手続をオンラインでやられるということで御活用をいただいてございます。 　それから、時期でございま

○杉久武君　様々お取り組みいただいていること、よく分かりました。マイナンバーカードにつきましては、これからの時代にもふさわしい本人確認ツールの基礎として幅広く活用されるためにも、デジタル庁を中心として、政府一丸となって効率化とサービス向上に向けて万全の対応をお願いしたいと思います。 　その上で一つ確認をしたいのですが、それは、マイナカードを広く国民の皆様に利用していただくためには、多くのサービスが提供できる体制、つまりサービスを提供する自治体側のデジタル化、標準化を確実に行っていく必要があるというふうに考えております。その基礎とも言えますのが、現在推進をしております自治体の基幹業務システムの統一と標準化であるというふうに思います。 　これは、御承知のとおり、地方自治体が基幹業務システムについて、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーションの中から自ら適したものを効

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　自治体の基幹業務システムは、昨年九月に改定をした基本方針におきまして原則二〇二五年度までに標準準拠システムへ移行するとした上で、この移行の難易度の極めて高いと考えられるシステム、いわゆる移行困難システムにつきましては、状況を十分に把握をした上で適切な移行期限を設定するというふうにしております。 　そのため、移行対象となる千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムに対しまして個別ヒアリング等も含めまして調査を行い、三月の五日に、百七十一団体、これは九・六％に当たります、この七百二システム、これらのシステムのうち二・〇％に当たります、これらが移行困難システムに該当するという見込みの結果を公表したところでございます。 　なお、これはまだ、ヒアリングの中で、五十団体、四百八十七システムにつきましては、現時点では十分に判断できるだけの情報が集

○杉久武君　今御答弁いただきましたとおり、千七百八十八自治体のある三万四千五百九十二システムのうち九・六％の百七十一自治体、そして二％に当たる七百二のシステムが移行困難であると、こういう調査結果でございました。 　そして、意外と言ってはなんでございますけれども、システム移行が困難であるとする自治体の中でも、特に政令指定都市が運用しているシステムの多くが移行困難であるという点が目に留まりました。 　具体的には、二十ある政令指定都市の中で、住民基本台帳や印鑑登録、戸籍を始め共通機能まで含めた二十一システムの中、十システム以上が移行困難であると回答した政令指定都市は十三団体と半数以上が該当しておりまして、例えば仙台市の十九システム、これはほぼ全ての項目で移行が困難であると言っているに等しいわけでございますが、この仙台市を始め札幌市や北九州市の十七システム、そして京都市や広島市の十五システムと

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　移行困難システムに該当する見込みのシステムにつきまして公表した調査結果におきましては、指定都市における過半のシステムが移行困難システムに該当する見込みとなっております。 　その理由といたしましては、現行システムがメインフレームや個別開発システムで運用されていると。また、現行事業者が標準準拠システムの開発を行わないとしていて、かつ代替システムの調達の見込みが立たないと、こういった複合的な要因がございました。 　元々、非常に政令市というのは力があるので早くから情報化に取り組まれておりまして、パッケージを使わずに独自に構築されてきたところがあるんですね。そういったベンダーさんの場合、やはり、パッケージをつくる気はないよということで標準準拠等の対応を特に、なかなか難しいというような場合があるというふうに聞いております。 　また、御指摘のあり