地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員御指摘の関係人口につきましては、特定の地域に継続的に多様な形で関わることを通じて、地方の経済活動や魅力向上の取組の活性化への貢献が期待される存在であると大変高く評価をしております。近年では、デジタルを活用いたしまして、地理的、時間的な関係あるいは地理的、時間的距離に関係なく、様々な方が地方と気軽にコミュニケーションを取ることができるオンライン関係人口の取組も活発になっていると承知をしてございます。 　地方自治体におきましては、こうした関係人口を増やし、また地域の活性化や、あるいは移住につなげていくことが重要でございます。委員からも御紹介をいただきました二段階の移住でございます、そういったものや、あるいはお試し移住、こういったものについても、都会からいきなり地方に移住する前に、移住先の環境や文化の違いを理解あるいは体験していただきまし

○伊藤孝恵君　大臣は小児科医でいらっしゃいますのでよくよく分かると思うんですけど、やっぱり、子供が、深夜、じゃ三時に四十度の高熱を出したときに診てもらえる病院がないことや、学ぶ場所がないこと、そういったものはその移住をする決断に踏み切れないです。仕事はテレワークで何とかなっても、食材はネットスーパーで何とかなっても、この医療や教育だけは何ともならない。 　こういった移住というのは、その土地でその家族がファミリープランを構築できるか否か、こういったことを想像できるか、ここに国の支援が必要なんだということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　初めに、デジタル田園都市国家構想交付金に創設されたデジタル実装タイプ、タイプＳについてお聞きします。 　昨年度の補正予算で、デジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプに、新たにタイプＳ、デジタル行財政改革先行挑戦型が創設をされました。タイプＳのスケジュールでは、ちょうど昨日、四月二日十三時までが事前相談、言わば自治体からの手挙げの締切りとなっていました。十六日までに実施計画が提出され、審査期間を経て、五月下旬には交付決定だと聞いています。 　タイプＳの仕組み、狙いについて質問したいと思います。 　河野大臣、昨年十二月二十日のデジタル行財政改革会議の中間取りまとめは、このタイプＳ、デジタル行財政改革先行挑戦型を創設して、デジタル行財政改革の基本的な考え方に合致した地方自治体の取組を支援するとしています。 　デジタル行財政改革の基本的な

○国務大臣（河野太郎君）　今日、多くの委員の皆様から御質問いただいているように、人口が減少していく中でこの自治体がそれぞれ自分のシステムをつくり込んで独自にやりますというのは、なかなか持続可能性がないと思っております。いずれこの様々なデジタルのシステムを全国共通のものを使っていただいて、政策の部分で地方自治というふうにせざるを得ないのかなというふうに思っております。 　今回のこのタイプＳは、いずれ全国のこの共通基盤となり得るようなシステムに挑戦を、そういうシステムをつくってやってみようという自治体を後押しをしようということでございまして、デジタル行財政改革で、例えば、子育てとか介護という分野を少し重点にしているわけですが、そういう分野で、いずれこの全国共通の基盤システムになりそうなものを今考えてやろうとしているという自治体から手が挙がったときに、それをこのタイプＳでしっかり後押しをしてい

○伊藤岳君　今大臣から説明があったように、国の推進するデジタル行財政改革の基本的な考え方に合致をした、将来的に国や地方の統一的、標準的なデジタル基盤や持続的可能な行財政基盤につながる見込みのある先進的な取組のプロジェクトを支援するのが狙いだということだったと思います。まさにこれ、デジタル行財政改革の自治体版ということではないかと私思うんですね。 　デジタル行財政改革会議事務局からいただいた説明資料によりますと、デジタル行財政改革会議が主な改革分野とする分野から、今回は、先ほどもちょっとありましたが、子育て、福祉相談、介護、交通、観光、教育について八つのプロジェクトに参画する自治体を選定するとしています。交付対象者には、都道府県、市区町村又は一部事務組合、若しくは広域連合とされています。 　大臣、この選定される自治体が幾つになるかは現時点では未定でしょうが、都道府県、市区町村、一部事務組

○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。 　御指摘の都道府県、市区町村、一部事務組合、広域連合につきましても交付の対象になり得る前提で募集をしてございますし、都道府県が市区町村、配下の、都道府県内の市区町村と連携しながら行うということは、将来のより広い横展開、全国への波及という意味でも意義があるものとして評価して採択しようと思っております。

○伊藤岳君　自治体の連携ということも視野に入れているということですね。 　このタイプＳ、デジタル行財政改革先行挑戦型では、デジタル行財政改革会議事務局による伴走支援が行われることが、これ大きな特徴ではないかと思うんですね。説明資料によりますと、令和六年度に国が別途実施する利用者起点及びＥＢＰＭに基づく公共サービスに関する調査・支援事業において、採択団体に対し、サービスデザイン及びＥＢＰＭの観点から伴走支援を行うとされています。 　大臣、この伴走支援とは具体的には何を行うのでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　自治体でいろいろ事業をやっていただくんですけれども、その事業がそのサービスの利用者に真に寄り添ったものにしていただかなければなりませんので、デジ行の事務局も、その自治体と一体となってそれが実現するようなサポートをしていきたいというふうに思っております。 　事業の詳細段階での設計ですとか、あるいは事業が執行されるそのそれぞれの各団体においてそうなるように、デジ行の事務局も自治体としっかり組んで見ていきたいというふうに思っておりますし、その事業が執行された実績はどうだったのか、あるいはその事業の効果がどうだったのかというものをきちんとデータで取って分析ができるというのがＥＢＰＭの要になりますので、どういうデータをどのように取ってどう分析をするのかということを、デジ行も自治体と一体となってデータ収集の設計もやっていきたいと思っております。 　それによって、この利用者

○伊藤岳君　自治体の事業を検証し、予算も見直して持続可能な行財政基盤の確立に結び付けていく、ここに目的があるということだったと思います。 　伴走支援の仕組みについてお聞きします。伴走支援は、具体的には採択団体ごとにデジタル行財政改革会議事務局で担当の支援チームが付くということになるんでしょうか。

○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。 　詳細につきましては調整中でございますけれども、委員御指摘のとおり、政府におきまして、今大臣から御説明しました機能を担えるような能力のある事業者を一括して選定し業務を委託した上で、それぞれが採択された自治体に派遣などしながら伴走支援を進めていくと、そういった運び方を予定してございます。