地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○杉久武君　今御説明いただいたとおり、各自治体とも、例えば大手のパッケージベンダーから導入したシステムをそのまま使うというよりも、今御説明ありましたように、自治体の状況や特性に応じて使い勝手を良くするためにカスタマイズ、要はつくり込んだということが、自治体が多数あるということではないかというふうに思います。 　さらに、当然、システムを立ち上げた歴史が古ければ古いほどその当時としては先進的な自治体だったというふうに思いますけれども、長い時間を掛けて既存システムに様々なカスタマイズを行い続けた結果、言わば独自の進化を遂げたという歴史がこのシステムの上に積み重なっていると。そのシステムを標準化するというのはなかなか一筋縄ではないというふうに、こういうふうな御説明だったんではないかなというように思っております。 　ちょっと先ほどの答弁と一部重複するところあるかもしれませんけれども、今回の、デジ

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　この現行システムがメインフレームで運用されているシステムというのは、古くから使われているいわゆる汎用機ですとかホストコンピューターと呼ばれているものでございまして、ほかのシステムへのデータ移行の難易度は極めて高いといった理由から、移行が困難な事由というふうに位置付けております。 　こういった汎用機でも一応そのパッケージというかひな形みたいなものを基につくっている部分というのはあるんですけれども、当時のものというのはもうソースコードレベルで各自治体でいじっているようなところも結構ございますし、あとは、オープン系ではいわゆるリレーショナルデータベースという今風の表型のデータベースでやるんですけれども、汎用機の場合にはそうでない形のファイルを使うような場合もありまして、データを引き抜くところからプログラム開発が必要ということで、しかも、こうい

○杉久武君　今分かりやすく御説明いただきまして、正直、感想としてはなかなか道のりが険しくて大変だなというところを今感じたところでございますが、できる限りデジタル庁として最大限のサポートをしていただければと思います。 　そしてもう一つ、先ほども少し触れていただきましたが、そもそも判定を保留とされている五十団体、四百八十七システムというのがありまして、これはともすると、移行が間に合うのか間に合わないのかといっていた見通し以前に、移行できるシステムなのかどうか判断さえできていないというケースになるんではないかなというふうに思います。 　そこで、重ねてデジタル庁に確認しますが、移行困難システムに該当しないとしているものの、判定が保留されている五十団体、四百八十七システムはなぜ保留になっているのか、その理由について伺うとともに、今後の対応についても確認をしたいと思います。

○政府参考人（楠正憲君）　今御指摘のありましたこのいわゆる保留としている団体、五十団体、四百八十七システムについてですけれども、二〇二五年度末までの移行が困難であるということについて客観的な説明資料がそろっていないということで、引き続き調査することとしているものでございます。 　これは保留となっているんですけれども、実は、移行困難システム以上に、まだ見積りとか含めて必要な資料も整っていないということなので、より厳しい状況にある面もあるのではないかというふうに考えております。 　今後も引き続き、今随時作業いただいているところなので、これしっかりと丁寧に状況のフォローを行いまして、二〇二五年度末までの移行が困難であるということが客観的に判明すれば、移行困難システムに該当する見込みのシステムとして判定するというふうに考えております。

○杉久武君　今回、システムで共通化する対象としている業務は、住民基本台帳を始め、国民年金、国民健康保険、介護保険、障害者福祉から生活保護、子ども・子育て支援に至るまで、国民生活にダイレクトに影響する極めて重要な事務ばかりだというふうに思っております。 　自治体の担当者も、またシステム導入に協力する民間事業者も、現行システムが果たして標準化への移行が可能なのか、あるいはそうでないのか判明しないとやっぱり次のフェーズに進むことが難しいというふうに思います。二〇二五年度末という一つの期限が定められている中で、判断自体がスタックしている状態であれば、それは大変な問題であると思いますし、期限に近づくにつれましてシステム改修に駆け込む自治体が殺到すれば、支援する事業者が不足する事態も考えられます。 　標準化をスムーズに進めるためにも、デジタル庁には更に自治体に対する手厚いサポートを行っていただく必

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　各自治体の移行対象システムの状況をお伺いしながら、この基本方針において原則二〇二五年度までに標準準拠システムに移行すると、ここの原則は堅持した上で、移行困難システムについては状況を十分に個別に把握をした上で適切な移行期限を設定することといたしました。 　この移行期限を再設定をすることによって、移行の難易度が極めて高いシステムの開発、移行作業に必要なこの事業者のリソースの逼迫を緩和できますので、そうすると、結果としてそれ以外のシステムの移行に十分なリソースの配分を行うということが可能になると、そういうことを通じて、その移行困難システム以外の移行というものが二〇二五年度までにしっかりと円滑に行われるようになるというふうに考えております。 　また、デジタル庁として、引き続き、進捗管理等支援ツール、いわゆるＰＭＯツールと呼んでいるものでありま

○杉久武君　是非、やっぱりシステム移行に向けた作業のできる限りの前倒しは、移行期間の分散に向けた支援もしっかり行っていただいて、システム移行が円滑に実施されるように、デジタル庁を中心に御尽力いただきたいというふうに思います。 　その上で、最後に確認をしたいと思いますけれども、現在行われている自治体情報システムの統一と標準化につきましては、期限という課題に加えて、各自治体が持つ実情や特性、例えば自治体の規模が違えばシステムの大きさも当然異なりますし、標準化に向けた作業に関与する人的リソースやその裏付けとなる財政的なリソースも全く異なります。システム移行が真に実現可能なのかと危惧する声が上がることは当然ではないかというふうに思います。 　しかしながら、この自治体情報のシステムの統一と標準化は、私たちが誰一人取り残されない、デジタル社会の中で生活していく上ではなくてはならない大事な基盤だとい

○国務大臣（河野太郎君）　人口減少が急速に進む中で、それぞれの自治体の行政職員の数、これはもうなかなか増やしていくというのは難しいという状況だと思います。 　地方自治ということで、これまでは千七百四十一それぞれ独自のシステムで走っていただきましたけれども、この地方自治というのは、あくまで政策の選択はこれはもう自治体が選択をすべきものでございますが、そこに至るまでの間、この、システムは共通化、業務は標準化、これをやっていかなければ行政がサービスをしっかり提供するということを将来にわたって維持するのは困難になるというふうに思っておりますので、今回は、まずは二十業務を標準化していただいて政府の提供するガバメントクラウドに移行をしていただくということで、システムのメンテナンスあるいはシステムのセキュリティーというところを自治体から解放して、今までのようなシステムをつくり込むところはなるべく手を引

○杉久武君　しっかりと引き続きお取り組みいただきたいということをお願い申し上げまして、時間になりましたので質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（長谷川岳君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時二十分開会