地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

デジタル庁におきましては、先ほども申し上げましたとおり、システムというのは要するにサービスをしっかり使ってもらうことが大事でございますので、まずはユーザー目線、ユーザーの利便性向上が特に重要だと思っております。そういう意味では、デジタル庁におきまして、より使いやすい画面設計を行うといったサービスデザイン思考を推し進めており、このための民間専門人材も採用いたしております。 　その上で、これまで、様々な利用者が使いやすい画面設計に資するデジタル庁デザインシステムを公開し、それを各府省にもしっかりと普及してまいりたいと思っておりますし、それに努めているところでございます。 　また、先ほども申し上げましたけれども、デジタル庁、マンパワーの予算とかの限界はございますけれども、各省から求めがございましたら、デジタル庁の専門人材の知見を生かしてしっかり助言を行うなどのサポートをしてまいりたいと考えて

各省の求めに応じてということで、是非進めていただきたいと思いますが、何かレクの段階で伺ったところ、奨学金は独立行政法人なのでなかなか直接は行けないみたいなお話で、文科省さんに頑張ってもらわないといけないというところなんだなというふうに思いましたけれども、特殊法人である日本年金機構さんを始め、各省から要請があればデジタル庁さん御活躍いただけるということなので、是非そのノウハウを生かしていただきたいというふうに思います。 　次、時間が少なくなってしまったんですが、デジタル担当大臣お越しいただいておりますので、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢに関する二番目に通告した問題で質問させていただきたいと思います。 　令和六年度防災分野のデータ連携基盤に関する実証実験、これ行われました。これ、平時から切迫時、応急時、復旧復興時など、それぞれアプリ、今回は実験で五つほどのアプリを連携させながら、

デジタル庁では、本年二月の十六日に茨城県常総市、三月二日に東京都の江東区に御協力をいただきまして、今御紹介いただいた防災分野のデータ連携の有効性を検証する実証実験を行いました。 　五つの防災アプリのデータ連携をさせることによって、今までアプリに毎回毎回記入をしなければいけなかったのが、同じ情報を何度も入力することは必要なくなったということで、被災者一人一人の状況に応じて適切な支援につなげることを目的として、そのデータ連携の有効性、利便性を確認することができました。 　この実証実験の成果も踏まえつつ、引き続き防災分野のデータ連携の促進に向けた取組は進めていきたいと思っております。 　データ連携によって複数アプリの多重入力を回避するワンスオンリーは実現をしたいと思っておりますし、また、今内閣府でやっています新総合防災情報システムとの連携ですね、これプラットフォームになって、こことのデータ

大臣、時間が来ていますので、おまとめください。申し訳ありません。

分かりました。 　防災で通信途切れちゃうといけないので、オンプレとクラウドと両方でやっていかなければいけないので、今その辺の設計をやっているところであります。

時間が来ていますから、おまとめください。

はい。 　期待をしております。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動につきまして御報告いたします。 　本日、長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。 　　　　─────────────

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　私ども夫婦、旅行が好きで、よくいろんなところに行くんですけれども、四、五年前だったかな、三、四年前だったか、札幌行きまして、駅の近くのホテル泊まっていたんですけれども、友人との食事の約束があって、ホテルからタクシーに乗ろうと思ったらばタクシーが一台もいなくて、ここにはタクシー来ませんから駅前行ってくださいと言われまして、駅前に行ったら二百メートルから三百メートル並んでいて、これはいかぬと思いまして、これは夕食間に合わないと思ってその友人に電話して、友人が使っている車をちょっと回してもらって何とか間に合ったということがあるんですが。これが一番強烈な印象でしたけれども、やっぱり地方に行くとタクシーがつかまらないんですよね。 　で、私、七十四で、今度七十五になるんで、この前ちょうど免許は取ってきたんですけど、免許返納しようかなと思った

ライドシェアが話題になりましてからもう数年たつわけでありますけれども、先生おっしゃられるように、今は地域交通の一つの手段として活用されております。 　地域交通は、買物や医療、教育など日常サービスを支えるとともに、観光振興にも不可欠な地方創生の基盤であると考えております。このため、人口減少が進み、担い手不足が深刻化する中、全国の交通空白解消に向けた取組を進め、移動の足を確保することは、地方創生の観点からも大変重要と認識をいたしております。 　藤巻先生御指摘のライドシェアにつきましては、所管の国土交通省において、我が国の実情に応じた形で制度の整備が進められ、全国各地で導入が図られるなど、地域の足、観光の足の確保を強力に進めているものと承知をしており、こうした取組が地方創生につながると考えております。 　引き続き、地方での移動の足が確保されるよう、関係省庁と連携し、新地方創生交付金の活用も