地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（村上敬亮君）　事案の原因は御指摘のとおりでございます。 　共用端末での自治体の支援窓口等での問題でございますので、第一に、自治体への注意喚起により適正化を図ることができるのではないかということに考えたのが一つ。 　それからもう一つは、マイナポイント第一弾のときに、実はマイナンバーカードを一つの手続の中でかざす回数が多過ぎるという御批判をいただいて、検討した結果、一旦、終了時はやめるという判断をいたしました。ところが、自治体の支援窓口において事案が複数発生しているということが確認されたものですから、更に徹底した対策が必要ということで、改めて支援窓口に設置しているパソコン端末のアプリを改修し、再度本人のカードをひも付け手続の最後にもう一回求めるように改修をしたと、こういう経緯でございます。

○杉尾秀哉君　分かっていたんですよね、今ね、おっしゃったように。注意喚起で対応できる、甘いんじゃないですかね、そもそも。 　これ、ログアウト操作をしなかったのは、じゃ、誰の責任なんですか。操作をした市民の責任なんですか、それともプログラムを設計した側にあるんですか、運用している側にあるんですか。どっちにあるんですか。

○政府参考人（村上敬亮君）　ちょっと責任という趣旨をどういうふうに理解すればいいか測りかねるところもございますが、やはり分かりやすいシステムをつくるように努めるのは制度設計側の務めではあろうかと思います。 　このため、まずは一旦、煩雑だと、回数が多いという御批判を応えて一旦やめたところではございますが、二度にわたり注意喚起をしてもなお、自治体に対してでございますけれども、止まらなかったということで、改めてシステム改修の方針を決め、今回このようなシステムに再度直させていただいたということでございます。こうした形で実態を踏まえ迅速に対応してまいりたいというふうに思います。

○杉尾秀哉君　そもそもこのトラブルが最初に分かったのはいつですか。

○政府参考人（村上敬亮君）　最初にこのトラブルを把握をされたのは、令和四年八月に総務省さんの方で確認をし、九月の段階で関係省庁には実務者の連絡会議で共有をされているということで、この時点で担当者は知っていたということになります。

○杉尾秀哉君　八月に発生して九月に報告受けていたんですよね、知っていたんですよね。 　実際に、これ金銭的な被害、別の人にポイント移っちゃったわけですから、金銭的な被害も発生している。なぜこの時点で公表しなかったんですか。

○政府参考人（足達雅英君）　これまで自治体において発生した事案を確認する中で、総務省としては、お話にもありましたとおり、通知によって注意を促しまして、デジタル庁においてはシステム改修を行うなど、自治体と連携して対応を行ってきたところでございます。個別の事案の公表については、そういうこともございまして、各自治体の判断に委ねていたところでございます。マイナンバーカードを利用したシステムにおいて様々な事案が発生しているということも踏まえまして、総務省としても今般公表することとしたところでございます。 　申込みができなかった、なった方々に対してはこれまでも順次対応してきたところでございますが、デジタル庁とも連携し、速やかに申込みが可能になりポイントを取得いただけるよう取り組んでまいります。

○杉尾秀哉君　システム改修って四月でしょう、今年の。じゃないんですか。

○政府参考人（村上敬亮君）　今総務省から御説明がありましたとおり、令和四年の八月に発覚して以来、一回目の注意喚起は八月中に、その後ももう一度注意喚起をしてもなお収まらないということで、システム改修の方針は一月に決めまして、そこから準備をし、四月に改修が整っているというのが経緯でございます。

○杉尾秀哉君　八月に分かって、九月にはもうデジ庁も総務省もつかんでいて、実際に改修されたの四月ですよ。この間に何やっていたんですか。マイナポイントで申請が急増していたじゃないですか。だけど、申請していた方、そういうことを全然知らされていないんですよ。 　そして、自治体の判断ってどういうことですか。これ、国の事業でやっているんじゃないですか。総務省、ちょっとそれ答えてください。