地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○平木大作君　今御紹介いただいたように、今ぐらいの話でいくと、もう既にお薬手帳でやっていますよみたいなことにやっぱりなっちゃうわけですね。それも、そういう意味でいくと、なかなかその実感が伴わないのはそのとおりだなと思うわけです。 　一方で、これ、国の方でも、未来を見据えて、医療ＤＸって最終的にどこに向かっているのかという議論は大分あるように認識をしております。これを、やはり、この未来形みたいなものを含めて、国民の皆さんにいかに分かりやすく伝えていくのか、御理解をいただけるのかということが今後極めて重要だと思っておりまして、その中でも特に、今全国での電子カルテ情報の共有の仕組みということについて議論がされております。 　先日、三月の二十九日ですけれども、健康・医療・介護情報利活用検討会、ここの医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループが取りまとめということも公表されております。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　全国で電子カルテ情報の共有が可能になることによりまして、例えばでございますが、患者様のアレルギーの情報でありますとか薬剤禁忌の情報、こういった情報がリアルタイムで共有することが可能となります。こうしますと、そういったことに基づく聞き取りとか、こういったものも不要になりますし、実際の治療におきましても、そういったことが、配慮する必要のあるものがリアルタイムで把握できるということで質の高い医療が提供できるということは例えばございます。 　また、救急搬送の場合などでございますが、救急搬送を受けた医療機関等におきまして、その患者様の過去の医療情報等を閲覧できるということで、より速やかに医療の提供が開始できると、こういったことが可能となると、こういったことが期待されるところでございます。

○平木大作君　ぱぱぱっとまとめて御答弁いただいて、若干分かりにくいところあったんですけれども。 　ちょっと、じゃ、質問の順番変えて個人情報保護委員会にお伺いしておきたいと思うんですが、この電子カルテをめぐる議論って割と昔からある議論でありますよね。要するに、例えば、疾病の名前とか、今御紹介いただいたようなアレルギー情報とか、これまでの治療の情報とか、そういったものを含んでいる電子カルテの情報ってそもそも法的に誰のものなのかということが割と長く問われてきていまして、これ端的に言うと、患者個人のバイタルそのものじゃないかという話もあれば、病院としていわゆる診療行為をしてきた記録でもあるし、そもそも保存を義務付けられているのは医療機関の側だって話もあるし、どっちのものなんだということがある。 　今、これ実際にこの取扱いですとか監督の在り方、これはどうなっているのかについてお伺いしたいと思いま

○政府参考人（三原祥二君）　お答え申し上げます。 　電子カルテに記載されている情報は、一般的には、患者を本人とする個人情報に該当し得るほか、記載内容によりましては医師あるいは患者の家族等の個人情報にも該当し得るものでございます。また、個人情報に該当する電子カルテに記載されている情報、これは一般的には、個人情報データベース等を構成し、個人データにも該当し得るものでございます。 　したがいまして、医療機関等、議員からも御指摘ございました医療機関等は、電子カルテを取り扱うに当たりましては、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずる等、個人情報保護法に基づいて適正な対応を行う、適切な対応を行う必要がございます。 　その上で、医療機関等におきまして個人情報保護法に定める個人データの漏えい等が発生した場合には、個人情報保護委員会として、漏えい等の報告

○平木大作君　今御答弁いただいた内容というのは、要するに、どちらのものですとぱきっと分けれるわけじゃないということなんだと思うんですね。これで、ある意味、そういう意味でいくと、明確な線引きって難しいんですが、だからこそこれまでも問題になってきた。特に、紙のカルテの場合には、実際には病院にあるということで、なかなかこれは自分の情報だと思っても手が届かないところにあった。それが、今この医療ＤＸの流れの中で、ある意味、自分自身でそもそも見ることができる、あるいはこの共有先を選ぶことができる、持ち運ぶことができるという意味でいくと、これ極めて画期的な内容だと思うんです。 　むしろ、ちょっと一言苦言を呈するならば、こういうマイナ保険証のような、まさにこの大きく制度が変わるときに、こういうときにこういうことができるようになると、国民の皆さんの理解ってぐっと進むんだと思うんですけど、なかなか、これは先

○政府参考人（日原知己君）　従来の御説明と重なる部分もあって恐縮でございますけれども、資格確認書でございますが、これは、マイナンバーカードを紛失された方やあるいは取得されていない方など、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対して申請に基づいて交付するものでございます。 　その資格確認書を必要とされます御事情、これは様々なケースが想定されるということでございますので、御本人からの申請に基づいて交付する仕組みとしているところでございますけれども、あわせて、資格確認書のその申請手続の失念などによりまして保険診療を受けることができないといった事態、これを防ぐことは必要というふうに考えてございまして、まず、具体的に申し上げますと、来年秋の健康保険証の廃止に向けまして、マイナンバーカードの保険証利用の登録をされていない方、こうした方につきましては資格確認書の申請を促す案内をお届けす

○平木大作君　今までの答弁と変わったのか変わっていないのかよく分からないんですけれども、一つは、いろんなケースが想定されるというのはそのとおりだと思うんですよ。特に今、失念というところについて改めて言っていただいたんですが、ただ内容は余り変わっていないですよね。 　例えば、昨日いらした三人の方は、先日いらしていただいた三人の参考人の方は、そもそもマイナンバーカードを取得されていますかという問いに対して、取得していませんという方がお二人いらっしゃいました。これは、そこまで具体的には言っていないですけど、要するに、何らかの事情で取れないんじゃなくて主義主張として取っていないという方なんですよ。 　今までの答弁の中でちょっと想定しているのかどうか分かりませんけれども、そういう意味でいくと、失念も当然しっかりカバーしなきゃいけないですし、まだまだ制度の納得はいかないと、自分は申請しないんだとい

○政府参考人（日原知己君）　先ほどは申請手続の失念等ということで申し上げましたけれども、もう少し御説明をさせていただきますと、それ以外にも、医療保険の加入手続をされます際に、マイナンバーカードの取得状況あるいは保険証の利用登録の、としての利用登録の状況、これを確認させていただいた上で、オンライン、そういった状況から見てオンライン資格確認を受けることができないという状況にございます方、これはそれが把握はできますので、そうした方につきましては同時に資格確認書の申請手続を行っていただけるよう、これ各保険者に周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、先ほど申し上げましたように、こういった資格確認書の申請手続の御案内、御周知、これをした上でもやはり資格確認書の申請そのものが期待できないというふうに判断された場合には、御本人からの申請によらずに資格確認書を交付すると、そういうこ

○平木大作君　しっかりやっていただきたいと思います。 　もう一問、ちょっと、もう時間ないんですけど、改めて、これ同様に参考人質疑の中では、施設等が施設入所者に代わってマイナンバーカードを管理することについても否定的な意見というのが示されました。実態として、これ今の健康保険証というのは施設に預けられているという状況がある、これしていてもいいんだと思うんですよ。ただし、この参考人質疑の中でも確認したのは、そもそも、オンラインでの公的個人認証の手段であるマイナンバーカードを暗証番号とともに施設に預けるのはやっぱり問題があるねということを確認した。違うものなわけです、預けているのが。 　改めて、この施設入所者が安心してマイナンバーカードを利用して管理してもらえるような環境整備にどう取り組むのか、最後にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点でございますけれども、こちら、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会におきまして、二月に中間取りまとめを行っておりますけれども、そこにも盛り込ませていただいておりますように、まず、暗証番号の設定、こちらにつきましては、やはり御指摘ございますように、設定そのものが難しいという申請者の方がおられる現実を踏まえまして、今後、その暗証番号の取扱いについて検討してまいりたいということが一点ございます。 　それから、施設入所者の方のマイナンバーカードの管理の在り方、こちらなどにつきましても、取扱いの留意点などを整理させていただいて、それを周知した上で、安心して管理することができる環境づくり、こちらを進めるということ、こういったことなどに取り組むこととしてございまして、関係省庁と連携をいたしまして、引き続き、関係団体の御意見