日原知己

○政府参考人（日原知己君）　今お話のございました、一部の薬局で健康保険証ではなくてマイナ保険証を受付時に求めた事案。こちらにつきましては、報道があったことは承知しておりますが、現時点で個別具体的な把握はしていないところでございます。 　保険医療機関や薬局におきましてマイナ保険証を使わせてもらえずに健康保険証の提示を求められたといった御相談についてはいただいているところでございます。

○政府参考人（日原知己君）　一部の医療機関でマイナ保険証で受診された患者の方を優先的に診察する運用をしていたという事案、こちらにつきましても、そうした報道があったことは承知しておりますけれども、現時点で個別具体的な把握はしておりません。 　ただ、マイナ保険証につきましてはその受付が非常にスムーズに行っていただけるといったメリットもございますので、一般論で申し上げますと、マイナ保険証による事務の効率化ですとか、あるいは待合室の混雑の解消といった観点から、例えば各医療機関でマイナ保険証をお持ちの方の専用レーンを設けられるといった対応を行うことは、これは差し支えないものというふうに考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　この報道された薬局の事案につきまして、その報道の内容について申し上げますと、薬局におきますその声掛けがマイナ保険証でなければ受け付けないと来局された方に受け取られてしまったもので、調剤そのものは行われているというふうに承知をしてございますので、薬剤師の方の応需義務に係る問題が生じるものとは考えてございませんけれども、ただ、省令上、患者の方のその資格確認は、薬局が保険調剤を実施する場合におきましては、処方箋、それからマイナ保険証、健康保険証のいずれかの方法によって実施される、実施するものとされていることも踏まえまして、医療現場におきましては、患者の方に対して無理強いをするのではなくて丁寧に説明を行っていただいて、適切に運用していただくことが重要であるというふうに考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　まず、この利用促進への取組に際しまして厚生労働省で作成したチラシなどについてでございますけれども、例えば、本年十二月二日時点で有効な保険証は最大一年間有効であることを保険証の発行終了と併せてお示しするなどしておりまして、これが、マイナ保険証しか使えなくなったといったような、と受け止められるような、そうした対応につながるというものとは考えてございません。 　引き続き、より多くの皆様にマイナ保険証の利用体験を持っていただけるように、適切に周知等を行っていくことが重要だと考えてございます。 　それで、マイナ保険証についてでございますけれども、これは、より良い医療の提供を可能にしますほか、医療ＤＸのパスポートでございまして、今後、電子処方箋の普及が進む、また、令和七年度中には電子カルテ情報の共有サービスの運用開始、これも予定をしてございます。このように、医療ＤＸの進

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　マイナ保険証の利用登録の解除についてでございますけれども、これは現在、関係者と連携をいたしまして必要なシステム改修等に鋭意取り組んでいるところでございます。改修などに要する期間を踏まえますと、本年十月頃を目途にこの解除機能をリリースできることとなるというふうに見込んでございます。 　それから、利用登録を解除された方につきましては保険者から資格確認書を確実に交付する必要があるということでございますので、マイナポータルからの申請ではなくて保険者に対して申請していただくこととしておりまして、利用登録を解除された方も含め、全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただけるように進めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れました場合にはマイナ保険証として医療機関等におけるオンライン資格確認を利用することができなくなるということについては、これ、そうした事態の防止、必要だということは深く認識をしてございまして、ただいまの先生からお話をいただきましたようなＪ―ＬＩＳからの案内の送付でありますとか、あるいは、顔認証付きカードリーダーの画面上で有効期間満了まで三か月以下となった場合は、これは更新手続を行っていただくアラートを出すといったこと、対策を行ってまいりました。 　こうした対策に加えまして、この電子証明書の更新手続を失念されまして有効期間の満了日を過ぎてしまったという場合におきましても直ちに保険診療が受けられなくなるという事態は、生じないようにするために、生じることがないようにするために、今後、電子証明書の有効期間満了日から三か月間の

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　報酬月額が二十六・九万円の場合ということでございますけれども、これ、標準報酬月額が二十六万円となりますので、本人負担分の健康保険料は一万三千十三円、同じく本人負担分の厚生年金保険料は二万三千七百九十円となるところでございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　報酬月額が二十七万円の場合ですと、標準報酬月額が二十八万円になりますので、先ほど申し上げました二つの保険料、合計いたしますと、三万九千六百三十四円でございます。これらは、これらの差になりますと、これを報酬月額から差し引いた額については、これは二十三万三百六十六円となりまして、先ほどお話ししました報酬月額が二十六・九万円の場合に比べて千八百三十一円少ない計算となってございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。 　後期高齢者医療制度でございますけれども、これ、能力に応じた負担をお願いする観点から、令和四年十月から、一定以上の所得がある方につきまして窓口負担割合を二割とする見直しを行ったところでございます。 　こうした見直しに伴いまして生じる国費分の影響額でございますけれども、これにつきましては、新たに二割負担となる被保険者の方に御負担をいただくもののほか、これに伴いまして受診行動の変化によります医療給付そのものの減少効果、こちらもあるということでございます。

○政府参考人（日原知己君）　全てをどなたかに御負担をお願いしたというよりも、まず、先ほどの繰り返しになりますけれども、この二割負担とする見直しを行いましたことに伴いまして、受診行動の変化による医療給付そのものの減少効果、これが一つあるということと、それから、御指摘のとおり、新たに二割負担となる被保険者の方に御負担いただいたものと、そういうものがあるということでございます。