地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（河野太郎君）　厚労省で誤った登録については是正を進めるというふうに承知をしておりますので、来年秋のマイナンバーカードと健康保険証の一体化のための環境整備に厚労省とともにしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○伊藤岳君　命に関わる問題があっても突き進むということですね。 　大臣は、この間、私も問いましたし、いろんな方が問いましたけれども、マイナ保険証の一体化はどうして進めるんだ、現行保険証、何でなくすんだと聞いたら、現行保険証の誤入力を防ぐためだと言い続けてきましたよ。でも、マイナ保険証こそ誤入力によって別人の情報にひも付くことが明らかになったじゃありませんか。これまでの大臣の言い分はもう成り立ちませんよ。 　マイナ保険証に対する国民の信頼は大きく揺らいでいます。マイナ保険証への一体化は中止すべきです。このまま質疑終局、採決に持ち込むことはまかりならないと強く訴えたいと思います。 　先日の参考人質疑を受けて、幾つか伺いたいと思います。 　竹田参考人は、保険証廃止で医療崩壊が加速に向かっていると警告をされました。家平参考人は、申請主義で影響を大きく受けるのが障害者で、不利益を被ると告発を

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　私ども、マイナンバーカードの申請の際に必要となる顔写真につきましては、従前から、障害のある方や寝たきりの方など、やむを得ない理由により規格に合った写真、つまり正面、無帽、無背景というものでございますけれども、これを撮影できない場合でありましても、申請者の、申請書の氏名欄に理由を記載して送付いただくか、あるいはコールセンターに連絡していただくことで使用可能というふうにしております。しかしながら、御指摘ございましたとおり、窓口によりましては十分にこのことが認識されておらず、また、私どもの周知が不十分であったという御指摘だろうというふうに考えております。 　顔写真の取扱いにつきまして、本年三月に自治体に対しまして具体的な例を示しつつ改めて周知を行ったところでございます。その中では、車椅子が写り込んで、御指摘ありました車椅子が写り込んでいても使

○伊藤岳君　つまり、申請書にいろいろ書かないと認められない。障害者に新たな手間を取らせるということですね。そうしないと認められない。障害者に新たな手間を取らせるということですね。

○政府参考人（三橋一彦君）　マイナンバーカードは申請に基づくものでございますので、障害のある方におきましても申請書を出していただくことが必要でございますけれども、これは、マイナンバーカードの申請する際には、オンラインあるいは郵送、窓口での提出、こういうもので可能でございます。私ども様々な手法を用いまして対応していきたいというふうに考えておりますし、また、自署、自分で交付申請書が書けないという方につきましても、介護者や市町村職員に、代筆の上、申請者本人が押印したもの等につきましても、これは有効なものというふうに認める取扱いをこれまでも例示をいたしてきております。 　先月行いました自治体向けの説明会におきましても、この点についても改めて周知を行ったところでございまして、引き続きこれらの事務が適切に行われるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○伊藤岳君　要するに、障害を持っているがゆえに、新たな手間を取らされるということですよ。それが、家平参考人が言っていた、障害者を差別することになるんだといったことじゃないんですか。 　障害を持つ方がマイナンバーカードの代理申請を行う場合ですが、成年後見人は、費用面などから障害を持つ方はほとんど選任をしておられません。選任している場合も、家族の貯金を下ろすなどして費用に充てているのが実態です。成年後見人の補助を必須とするような検討はしているんですか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えします。 　マイナンバーカードの申請する際には、オンライン、郵送、窓口への提出と、様々な方法により申請が可能でございます。これは、窓口につきましては成年後見人以外の方からも提出はいただけます。 　そして、交付の際でございますけれども、交付には本人確認が必要でございますが、病気、身体の障害等やむを得ない理由により交付申請者の出頭が困難であると認められるときは、例外的に交付申請者の指定した方の出頭を求めて、その方に対しまして交付することを可能といたしております。この代理交付の仕組みにつきましては、成年後見人に限らず、交付申請者が指定した代理人に対して交付することができるところでございます。 　このように、成年後見人がおられなくても手続は可能でございまして、これを、成年後見人を必須とするというふうな検討は行っていないところでございます。

○伊藤岳君　これは、今度、厚労副大臣の分野だと思いますが、障害を持つ方がマイナンバーカードの申請において福祉事業者の移動支援を受けた場合、マイナンバーカードの申請に行くときに医療支援を受けた場合、その費用負担はどうなりますか。

○副大臣（伊佐進一君）　この居宅介護等の障害福祉サービスについては、障害者の皆さんが公的手続のために官公署を訪れる場合等の移動中の介護として利用することが可能でございます。この場合は所得に応じた自己負担が必要でありますが、市町村民税の非課税世帯に対しては自己負担を求めていないところでございます。

○伊藤岳君　自己負担になるんですね。自己負担となれば、更新の時期ごとにも負担がのしかかることになります。障害を持っているがゆえに不利益を被る仕組みになっていると思うんですよ。 　マイナ保険証が取得できても、医療を受けるとき、受診するときはどうでしょうか。 　厚労副大臣にお聞きします。 　障害者施設や居宅介護サービスで行っている通院支援は、施設の側がマイナンバーカードを預かって、暗証番号を教えてもらわなければ行えません。しかし、施設側の多くは、カードと暗証番号の管理はできないと言っております。通院支援を受ける障害者本人や家族も、カードを預けて暗証番号を教えることに不安や抵抗があると言っています。これでは通院支援が受けられなくなってしまいます。通院支援が今までどおり受け続けられることが必要ではないか。どう対応しますか。