地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○芳賀道也君　費用対効果といえば、保険証、紙の保険証は当初残すわけでしたから、残した場面と残さなかった場合と、そしてこうした申請主義にした場合、きちんと、行政の手間がかえって掛かるのではないかと、ちっとも、このマイナンバーカードを使って行政が効率化というところと逆行する部分がこの中に含まれているのではないかと、非常に疑問が解消できません。 　それから、現状では、マイナンバー保険証を申請しない、できない方について、資格確認書を保険者から送ることになっています。この資格確認書の具体的な詳細について、五月十二日の地方デジタル委員会にて、日原官房審議官から、更に具体的な内容につきましては、これは引き続き保険者や医療機関の御意見を伺いながら検討することとしてございます、お話ございましたとおり、保険者等における準備期間、これを十分に考慮いたしまして検討してまいりたいというふうに考えてございますと答弁

○政府参考人（日原知己君）　この資格確認書の具体的な詳細につきましては、ただいま御指摘ございましたとおり、保険者等における準備期間、これも考慮いたしまして、できる限り速やかに検討してまいりたいと考えてございます。ただ、他方、保険者や医療機関の皆様の御意見も伺いながら検討したい、きめ細かく検討してまいりたいと思ってございまして、今の時点で具体的な時期を申し上げるという、これは御容赦を賜りたいと考えてございます。

○芳賀道也君　これ、当然こうした詳細を示すのが遅れたらやはり準備が間に合わないこともあるわけで、その辺についてはちゃんと国として責任持って、準備のできるところからスタートするということは保障していただけるんでしょうか。

○政府参考人（日原知己君）　円滑にその資格確認書の申請、発行事務が行われるということは大変重要だというふうに考えておりますので、できるだけ速やかに検討してまいりたいと考えてございます。

○芳賀道也君　もう本当に、急に制度が変わって、詳しいことが決まらず現場大混乱していますので、この辺もしっかりと取り組んでください。 　次に、全世代型社会保障法の法案審議の中で指摘しましたが、組合健保、協会けんぽ、被保険者保険では、その保険料の半分ほど、組合によっては半分以上、前期、後期の高齢者医療の分担金、負担金として負担しています。これに加えて、マイナンバーカード関連の事務負担や資格確認書送付のための管理に必要な事務負担、送料負担など、マイナンバーカード保険などへの新たな負担は、被用者保険にとって、特に組合員が多い保険者には事務負担も含めてかなりの負担になります。 　五月十二日の地方デジタル委員会にて、本田政務官から、資格確認書の交付等に伴う事務費につきましては、現行保険証の場合は被用者保険では保険者が負担という答弁がありましたが、政府の方針による保険給付に直接関係しない新たな事務負

○政府参考人（日原知己君）　一部繰り返しになりますが、現行保険証では被用者保険では保険者がその発行等の費用負担いただいているということもございますし、それから、全員に保険証を発行している現状と比べると、その発行コスト等も減少することが期待されるということがございますので、被用者保険においては保険者に負担をお願いしたいと考えてございます。

○芳賀道也君　これだと、新たな負担も発生する、負担が増える可能性があるけれども、これもやはり国では面倒見ないということなんでしょうか。これは検討すべきだと思うんですが。

○政府参考人（日原知己君）　先ほど申し上げました健康保険証を一律に発行する場合と比べて発行コスト等の減少が期待されるということに加えまして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が進むことによりまして、保険者にとりましては、被保険者番号の誤記、こういったものによる過誤請求に係る事務処理負担といったような事務コスト全体の効率化、これが認められるということがございますので、ここは保険者への負担をお願いしたいというふうに考えてございます。

○芳賀道也君　これまでやっていた保険証がなくなって、資格確認書、これ新たな負担が当然出てくるんですよね。これは国の政策によるもの、これはしっかり負担しなければいけないというふうに指摘をさせていただきます。 　次に、厚労省のこれまでの答弁を聞いていると、マイナンバーカード保険証を取得した人は資格確認書を申請できないということでしたが、ポイント目当てでマイナンバー保険証を作ってみたものの、落としたり、なくした、どこかに置いたか忘れている、また、家族と御一緒のお年寄りならいいんですが、お一人で住んでいらっしゃるお年寄りの方、認知症の方などで、マイナンバー保険証をめぐる事情が分かっていないお年寄りの方には資格確認書も申請できる道もつくっておかないと、公的医療保険に加入しているのに、いざというときに保険医療が受けられないということになる可能性があります。 　一定の事情がある場合には資格確認書の申

○副大臣（伊佐進一君）　マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本とはしておりますが、先ほど委員の御指摘のあった様々な事情があるというふうに思っておりますので、この資格確認書につきましては、マイナンバーカードの保険証利用登録をしたものの、そのマイナンバーカードを紛失したり、様々な事情で、様々な事情がある場合については交付の対象者とすることとしたいというふうに思っております。