地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　まず、ルールでございます。政府では、政府機関等における情報セキュリティー水準を一定以上に保つための基準としまして、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群、いわゆる政府統一基準群というものを策定しているところでございます。 　この基準の中には、業務委託先における情報の適正な取扱いの確保に係る規定もあるところではございます。ただし、その規定といいますのは、政府自身が情報を取り扱う代わりに一部の業務を外部に委託する場合、例えば情報システムの構築、運営、アプリケーション、コンテンツの開発、ウェブサイトの運用の業務委託など、政府の情報を委託先が取り扱うことが想定される場合に、その委託先における情報の適切な取扱いを確保するという観点から定めているものでございます。したがいまして、委員御指摘の清掃業務の委託など、政府の情報を委託先が取り扱うことが想定されていな

続きまして、ＩｏＴ製品の確認とかをする経産省はどうでしょう。

お答え申し上げます。 　ＩｏＴ製品の脆弱性を狙ったサイバー攻撃の脅威が高まっていることを踏まえ、経済産業省では、一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品にラベルを付与するＪＣ―ＳＴＡＲ制度の運用を先月開始をいたしました。まずは、ＩｏＴ製品共通の最低限の脅威に対応するものとして、十六項目のセキュリティー要件に集約される星１の運用を開始したところでございます。今後、製品類型ごとの特徴に応じたより高度な基準の整備も進めていくこととしております。 　こうした製品の活用が進むよう、製品ベンダーに対してラベルの取得を促すとともに、政府機関、地方公共団体、重要インフラ事業者の製品調達で活用されるよう、関係省庁とも連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

ということで、今のところどこも何か対応しているものがなさそうなんですけれども、政府全体の国家安全保障を担当する立場として、国家安全保障局さんはいかがでしょう。

お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、ＩｏＴ機器等のネットワークに接続して使用する機器につきましては、情報の窃取や悪意のある機能が盛り込まれるおそれなどの、いわゆるサプライチェーンリスクの対応が重要であると認識しております。 　このような観点から、政府における重要業務に係るＩＴ機器や役務の調達につきましては、先ほどもございましたいわゆるＩＴ調達申合せに基づき、サプライチェーンリスクの観点から必要な対応が取られるものと、取られているものと承知しております。 　また、先ほどもございました経済産業省が新たに開始したＩｏＴ製品のセキュリティラベリング制度等の取組を通じて、信頼性の確保された機器が普及していくことも重要であると考えております。 　その上で、委員御指摘の政府が直接調達する機器以外の役務の委託先事業者が使用する機器について経済安全保障の観点からどのような対応が可能であ

ありがとうございます。最後に国家安全保障局としてどういうことができるか連携して考えていきたいとおっしゃってくださったのが本当にほっとしました。 　ずうっともう何か月かこのやり取りをしているんですけれども、常に、うち関係ないですで終わってしまうのが本当に悔しくて。今所管外なのは分かるんです。だけど、みんながそろってどこも受け取っているところがないよねとなっている中で、で、みたいな雰囲気出されると、ちょっと、一国家公務員、一国会議員みんなそうですけど、所管が違ったとしても、国家安全保障は我が事じゃないですか。何かしようとも思わないのというその感じにちょっと大分ショックを受けていたので、今連携して何ができるかを考えたいと言ってくださったことに心から感謝申し上げるとともに、これは本当にやっていかなきゃいけないなと思います。 　で、今まさにもう入ってしまっているロボットとかの安全性を速やかに確認

最初の問題の指摘のとおりで、私の所管ではないので難しいところがありますが、ただ、さっき国家安全保障局から各省と連携をして考えたいという答弁がありました。 　我々も、その安全保障上重要なシステムとか、そういうところはちゃんと見ています。ただ、そのお掃除の外注先の役務の使っているロボットというのは、今各省申し上げたように基準はないです。 　ただ一方で、今までお掃除というのは掃除機使うとかいろいろあったんだけど、いよいよそれがロボットとかＡＩとかＩｏＴになってきて通信につながるとなると、要はいろんなことができるわけですよね。 　だから、リスク管理の非常に重要なのは、何だろうな、イマジネーションとか、もっと言えば妄想力、こんなことできるよね、これでというのが、実はリスク管理には非常に重要なことだというふうに思います。 　「攻殻機動隊」とか見ていれば、ああいうＩｏＴ端末を乗っ取って暴れさせる

ありがとうございます。やはり平大臣に言って良かったと心から思いました。 　本当、所管じゃないのは重々分かった上でこういうむちゃぶりをさせていただいたのは、やはり、今、さっき言ったように、何がどう仕掛けてくるか分からないので、ここの省庁のここだけがやりますよという所管の中だけでは防ぎ切れない仕掛けがいっぱい出てくる。悪いことをする人の立場に立って何ができるだろうという、まさにイマジネーションがないとやりたい放題やられてしまうので。 　そのイマジネーションを、そもそも物品の調達とか役務を調達するときのルールにも入っていない参議院だったり衆議院だったりの事務局だったり、また、各省庁のそういう役務調達の担当者だったり各地方自治体だったり、そういったところに想像力を働かせてみんなで守っておいてねと言っても、それはなかなか無理な話なので、こういうところこそやはり国がリーダーシップを取って、デジタル

自由民主党の船橋利実でございます。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 　我が国は、少子高齢化の進行により、生産年齢人口の減少に歯止めが掛からず、各産業分野、あるいはもういろんなところで働き手、担い手が不足をする状況が加速をしているのではないかというふうに思っております。同様に、人材確保に苦労している地方自治体、提供する公共サービスについても、人手不足を理由に今後は低下をしていく懸念というものも抱いております。 　こうした中、国民が全国どの地域に住んでいてもひとしく公共サービスを享受をし、人口減少下においても地域経済の活性化を図るため、政府としてデジタル行財政改革に取り組まれているというふうに承知をいたしております。 　地域社会、経済の持続可能性を確保するには、ＡＩを含め急速に進展するデジタル技術を最大限活用し、その基となるデータ、この利活用についても最大限進めていく

お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、急激な人口減少の中、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持強化を図る観点は大変重要と考えております。 　そのため、政府としては、ＡＩなど最新のデジタル技術の社会実装や、国、地方のデジタル基盤の整備を推進するとともに、新たに経済や社会のコアとなっているデータの利活用を通じた社会課題の解決を図っていくため、デジタル行財政改革に取り組んでいるところであります。 　具体的には、昨年夏に決定いたしましたデジタル行財政改革取りまとめ二〇二四を踏まえ、校務ＤＸの推進、自動運転の事業化の加速などに取り組むとともに、新しい地域経済・生活環境創生交付金の活用を通じ、ＮＦＴ等のウェブ３を活用した地域資源の高付加価値化の取組や、ＡＩを活用した自治体の相談業務の効率化といった新技術活用を推進しております。あわせ