地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

デジタル技術をどんどん使っていくという中では人材の確保ということも重要になってまいりますが、特に地方におけるデジタル人材の育成とか確保、こうしたことについてのお取組を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　民間企業や地方公共団体を問わず、デジタル人材の育成につきましては政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところであります。具体的には、実践的スキルを取得する場の提供や職業訓練における重点化、また高等教育機関における人材育成の強化などに広く地域を含めまして積極的に取り組んでいるところでございます。 　これらを通じまして、二〇二三年度までの二年間で約八十四万人のデジタル人材の育成を達成しており、政府の取組は着実に進んでいるところであります。 　また、都市部への偏在に対しましても、地域企業と都市圏のデジタル人材のマッチング支援等を行っており着実に実績を増加させているほか、地方公共団体に対する

ありがとうございました。 　次に、同じ北海道出身の伊東大臣にお尋ねをしたいと思います。 　新たに創設されました新しい地方経済・生活環境創生交付金の趣旨及び従来の地方創生交付金との違いというものは何であるのか。これまで、交付金を活用し地域の実情に応じた形で地域課題の解決や魅力向上につなげる取組というものが推進されてきておりますが、地方創生に資する取組への一層の支援強化に向けてどのような決意でお取り組みになっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

船橋委員の御質問にお答えいたします。 　地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、令和七年度当初予算におきまして新しい地方経済・生活環境創生交付金を二千億円計上しているところであります。この交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しするものであります。 　これまでも、地方創生の交付金を用いまして全国各地での様々な効果的な取組が行われております。例えば一例を挙げますと、移動診療車を活用したオンライン診療であるとか、あるいは無人の自動運転バスを活用した地域交通、またドローンを活用した買物支援サービスなどの好事例が生まれているところであります。 　船橋委員、私どもの地元であります北海道におきましても、恵庭市において、道の駅に授乳室やキッズスペースを整備

ありがとうございました。 　今ほど北海道の恵庭市あるいは南幌町の事例なども御紹介をいただいたわけでありますけれども、私も、御紹介いただいた南幌町の施設など孫を連れて遊びに行きますと、地元の人だけじゃなくて、本当にいろんなところからいろんな人たちが集まってにぎわいをつくっている拠点の施設になっているということを実感をいたしているところでありますので、今大臣からお話がありましたように、この見直しを掛けたことによって、より使い勝手が良くて発展性のある仕組みというふうになりますように、引き続き御努力をいただきたいと思います。 　時間の関係もありまして、二問ほど飛ばして、最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、国家公務員が市町村に赴任するという取組、これはこれまでも、まあ今も継続をされておりますけれども、実際に国家公務員の方々が地方に出ていって非常に感謝されているというお話は伺っております

今、船橋委員からお話ございましたように、多くの国家公務員が参画できるようこの制度が組み立てられております。 　本制度は、出向だと難しいわけでありますけれども、しかし地方創生には貢献したいという職員のニーズにも踏まえまして、週半日から一日程度の定期的なオンライン会議と四半期に一度程度の現地訪問を通じて、当該市町村の支援に携わる仕組みとなっております。 　また、職員の公募に当たりましては、支援を希望する地域もお聞きしておりまして、出身地や仕事で関わった地域など、自身の興味、関心のある地域に貢献できる仕組みとしているところであります。 　実は本日、この伴走支援を行う職員百八十名を地方創生支援官という名前でこれ任命することとなりまして、総理出席の下、激励式を開催し、職員に対してのエールを送ったところであります。多様な省庁、役職、年齢により構成されたチームであります。相互の強みを生かしながら、

終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、藤井一博君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君が選任されました。 　　　　─────────────

立憲民主・社民・無所属の高木真理です。 　通告に従って質問させていただきます。 　まず、伊東大臣に伺ってまいりたいと思いますけれども、地方創生分野であります。 　伊東大臣、地方創生担当大臣は、どこからどこまでが担当で、結果を出すことになっているのかについて伺いたいと思います。 　どうしてこんなことを聞くのか、ちょっと失礼に当たるような質問に思われるかもしれませんけれども、それは、地方創生というのが、やらなければいけないことの範囲が非常に幅広い、そして、今の御時世、都市部の吸引力というのは物すごいものがあります。多くの若者が進学や就職で都市部を目指してしまい、生まれ育った地域を出ていってしまうこの強い流れがあるわけです。残ってほしいと思う地方の方は、人口減少、高齢化、シャッター商店街、バス路線、鉄道の廃止、この流れを反転させるという困難さ。しかも、地方自治体はどこも人口減少しているの

高木先生の御質問にお答えしてまいります。 　我が国の人口減少が続く中でありまして、それぞれの地域がこの十年、活力を持ちながら個性ある発展を遂げていくことを目的に、地方創生におきまして活動してきた、企画してきた、運動してきたという、この点が重要な点であります。 　今後、地方創生二・〇の基本構想を取りまとめ、推進していくに当たりましては、まさに政府を挙げて、官民総力を挙げて取り組んでいく必要があろうかと思います。 　このため、地方創生を担当する大臣の役割として、例えば、子供政策を担当するこども家庭庁、医療、福祉、労働政策を担当する厚生労働省、産業政策を担当する経済産業省、また国土形成、交通を担当する国土交通省など、各府省庁が所管する分野の施策と連携して新地方創生交付金などの財政支援、人材支援、情報支援などを行うこと、あるいは地方創生二・〇の基本的な考え方や基本構想などの取りまとめを行うな