地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

データで、個人情報でいえば、先ほど言ったＥＵのＧＤＰＲに対して、我々、十分性認定ということで、独立をしたいわゆる三条委員会の個人情報保護委員会が個人情報をしっかり守っています。 　一方で、ＥＵ見ると、ＧＤＰＲで個人情報を守っているんだけど、一方で分野ごとにデータの利活用は利活用でしっかり法律を作ってバランスを持ってやっているんですね。日本は、個人情報保護委員会は頑張っているけれども、この利活用のところがちょっと法律的には空白になっているので、ここをしっかり整理して保護と利活用のバランスを取る必要があると思っていて、これは内閣府の今デジタル行財政改革のところで、今年の夏ぐらいですかね、方向性をしっかり出していきたいと思います。 　一方で、いろんなデータを日本は持っておりますので、データを持っていることの強みというのがありますが、そのデータがフルに生かされていないというところがあるんだろう

まさしく日本が強い部分だというふうに理解しましたので、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 　国内に目を向けますと、以前、私も質問を前の河野大臣にさせていただいたんですけれども、デジタルマーケットプレイスがスタートしております。各自治体が様々な取組の中で、なかなか、ＤＸをする際に、そういったシステムが何がいいのかな、また人材はどこにいるんだろうな、いろんなこと悩んでいる。その中で、システムに関してはこういう形で国が示していくというところであろうかと思います。 　ただ、その地域において取組をして、スタートアップの取組をしているような若い開発者、そういった方々もこの場面は活躍の場所になるんですよというふうに当初は聞いていたような気がするんですけれども、そういったことも含めて、現状どのようなスタートを切っているのか、御説明をいただきたいと思います。

デジタルガバメントを進めてきて、二十業種の標準化と、ガバメントクラウドに乗ってきてくださいという取組をやらせていただいて、この委員会でもいろいろ御議論をいただいたところであります。 　クラウドになっていますので、この後、じゃ、どういうＳａａＳ、クラウドベースのソフトウェアを入れるのかということがあって。今まで自治体は独自に開発をしてきたわけですよね。独自に開発をしてきたし、クラウドベースじゃなくてオンプレサーバーでやっていたり、あとはこれからサイバーセキュリティーもやっぱりレベルを上げていかなければいけないという中で、クラウドベースでどういうソフトを選んだらいいのかということに対して、デジタル庁ではデジタルマーケットプレイスというのを用意をして、いろいろなそのいわゆるクラウドベースのソフトウェア、行政が使えるソフトウェアをそこに上げて自治体の方に選んでいただこうというのがデジタルマーケッ

ありがとうございます。七割が中小、スタートアップというところが今後の期待のところにつながっていくのかなというふうに感じました。 　次に、最後、質問ですけれども、防災ＤＸの取組についてお尋ねしたいと思います。 　能登のときもそうでありました。あれはそのマイナンバーカードの利用の在り方とかいろんなことに議論があったんだと思いますけれども、しかしながら、デジタル社会が一定構築されているからこそ、代替であったり、いろんな可能性を、誰もがうまく手元の端末とつなげてやれたのかなというところの評価もあろうかと思います。 　今回、災害時のマイナンバーカードの活用について、現在の取組状況と、今後まだまだ災害が多発することが予測されますし、その場合の個人の特定や行政サービスの利用の在り方、そういった部分、また安全な場所の確保とか、その安否を確認すること、いろんな事柄にそのデジタルが効果的に発揮されると思

令和六年能登半島地震においては、発災直後からデジタルの力を積極的に活用をいたしました。特に、今議員御指摘あったのは、いわゆるマイナンバーカードの代替として、いわゆる交通系のカード、具体的にはＳｕｉｃａでありますけれども、そのＩＣカードを用いた避難所や入浴サービスの受付事務の効率化など一定の効果を発揮をしたものと思っております。 　ただ、これ、マイナンバーカードを持っていない人が多いので緊急措置としてＳｕｉｃａを配りましたが、マイナンバーカードを持っていてくれれば、その避難するときに、これ将来的にはなりますが、マイナ保険証ですから、いわゆる服薬情報との連携ができますので、長期避難の方に対して、持病のお薬なくなっちゃったとか持病のお薬持ってくるの忘れちゃったという人に対しても適切な支援ができますので、できれば今後マイナンバーカードを持って避難をしていただければというふうに思っています。 　

時間が来ていますので、おまとめください。

はい。 　ＩＡＰにも人材を送って、いろんな経験を我が国は積むんだと思います。期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

立憲・社民・無所属共同会派、社民党の福島みずほです。 　まず初めに、非正規公務員問題についてお聞きをいたします。 　自治体によっては半分が非正規公務員、国家公務員も非正規が多いです。国家公務員ですが、ハローワークの常勤職員及び相談員数でいえば、二〇二四年、相談員数、非常勤職員は六四・三％と非常に高いんです。非正規の人たちがどれだけ通常業務というか、働いているかというふうに思います。 　それで、妊娠などによって雇い止めが発生しているわけですが、会計年度任用職員、それから国家公務員の場合ですが、声があることを知っていますか。

本年一月に、総務省などの職員と関係団体の方々との間で、会計年度任用職員をめぐる問題について意見交換をさせていただきました。その際に、産前産後休暇や育児休業の取得を理由に雇い止めに遭ったと訴える会計年度任用職員の声があったことについては承知しております。

是非対応を取っていただきたい。 　ヴォイセズやいろんな当事者団体の人たちと実際行政交渉をしたり、私も直接話を聞いています。ちょっと聞いてください。 　当事者。私は、中国地方の自治体で働く会計年度任用職員の女性です。これまで通算約六年間、同じ町の二つの部署で臨時職員、会計年度任用職員として働いてきました。今年三月に出産予定のため、昨年の秋に、三月に出産予定なので産休、育休を取得したいと希望を伝えた。すると、会計年度職員の契約は四月から三月末、三月に出産して四月時点で休むことになる人は契約更新できない、また働きたいのであれば一から面接を受ける必要があると説明をされたというのがあるんですね。結局、雇い止めになったという人です。 　それから、ほかにも当事者の声がたくさんあります。三年前の話です、当事者の人。会計年度任用職員として二年勤務していましたが、妊娠発覚とともに職場に相談し、今後のこと