地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

去る十八日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル行財政改革関係経費及び新しい地方経済・生活環境創生関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管につきまして審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、政府から順次説明を聴取いたします。鳩山内閣府副大臣。

令和七年度における内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明をいたします。 　令和七年度においては、総額二千三十九億二千八百万円を一般会計に計上いたしております。 　その主な項目は、地方創生二・〇の推進に向け、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地域の多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しする、新しい地方経済・生活環境創生交付金として二千億円となっております。 　以上で、予算の説明を終わります。

平国務大臣。

令和七年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。 　令和七年度においては、総額五千八百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として五千八百万円を計上をしております。 　また、令和七年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和七年度においては、総額四千七百五十二億五千万円を一般会計に計上しております。 　その項目は、第一に、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共・相互連携分野デジタル化推進に係る経費等、デジタル社会形成の推進に関する経費として十二億三千五百万円、第二に、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備に係る経費等、情報システムの整備、運用に係る経費として四千五百七十二億八千百

以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の山本啓介です。 　本日の質問の機会をいただきました委員長始め理事の皆様、委員の方々に感謝を申し上げます。 　平大臣、少し二十分という短い時間でございますので、私は切り口だけを大臣に求めますので、大臣、しっかりと思いのたけを御答弁いただければというふうに思っております。 　ティックトック、こういう名前出していいのか分かりませんけれども、アメリカにおいては、バイデン政権のときにその使用の禁止というのが国で決められて、トランプ政権の頃になってそれが今ストップしている、ストップすることをストップしている、そういう状況だと理解しています。 　情報、データのありよう、またその危険性、こういったことが議論され、そしてそういった国の方向性というのが定められている。思い切ったハンドルもやっぱりアメリカって切るんだなというふうに理解するんですけれども、しかしながら、今は、トランプ政権におい

データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストですね、ＤＦＦＴは私も思い入れが非常に強くて、今委員御指摘のとおり、二〇一九年のダボス会議で安倍総理の提唱でありました。 　私の問題意識は、データ・ドリブン・エコノミーで、データ自体が価値を生み出すという世界観ですよね。日本は物づくりが得意なので、例えば自動車なら自動車で、原材料と売値のこの差額が利益なんだけど、実はテスラは車自体がＩｏＴ端末になっていて、そこからデータを吸い上げて、ビッグデータでＡＩで読ませて、アルゴリズム改変して自動走行の技術がアップデートをされて向上していくという、データそのものが価値を生み出すということで、このデータの付加価値を生み出すところが、物づくりは物づくりで大事なんですけど、そこから先のデータを生み出すところがどんどん比重が大きくなっているというのがデータ・ドリブン・エコノミーの本質だと思います。 　そんな中で、Ｅ

丁寧に説明をいただきました。ありがとうございます。 　これ、データが国を越えていくとか手元から離れていくという流れ、現象というのを止めないと、流していくんだ、データ流していくんだと。その上で、その価値観を同じくする国々と、デジタル経済の世界の中で、そのデータ自体をどのように安全に、また著作権とか人権とかそういったものを守りながらやっていく、そんなガバナンスを価値観を同じくする者たちと一緒に構築していこうと、そういう世界観であるというふうに理解しました。 　今、法案にも出ていますけれども、サイバーセキュリティーのそちらの分野もあります。その分野においては、システム上の部分を攻撃してくるものに対してどうやって防いでいくのかと。そのサイバーセキュリティーの世界だけではなくて、リアルな部分においても防衛をしていかなきゃいけないと、そういうところがあろうかと思います。 　そういったサイバーセキ

質問通告はありませんが、データは、やっぱりＤＦＦＴというのは大きなビジョンだというふうに思います。これはＥＵとも一線を画しているし、米国とも一線を画しているけれども、価値観は共有しているということで、特にＡＳＥＡＮとかインド、グローバルサウス、こういったところに対しても我々のＤＦＦＴの考え方を共有する仲間を増やしていくというのが、データ戦略においては日本の戦略だと思います。 　今まさに衆議院で御審議いただいているいわゆるアクティブディフェンスを可能にするサイバー対処能力強化法案というのは、これは一方で、国家を背景としたサイバー攻撃が激化をしています。サイバー空間というのは、いい面もあるんだけど負の側面も多くて、まさにこれ、ロシアとウクライナにおいては、いわゆる陸海空が出てくる前にサイバー空間でせめぎ合いが行われているということになっています。 　今回の我々が提出している法案は、こういう

済みません、話の流れで質問をしてしまいました。申し訳ございません。 　それで、最後、このデータセキュリティーのまとめに入るわけですけれども、我が国が目指すデータセキュリティーのあるべき姿について、先ほども詳しく十分お話しいただいたんですけれども、最後のまとめとして大臣にお伺いしたいんですが、やはりこういう世界で新しいその価値観というか考え方を、世界をリードして我が国が行っていくことによって、資源やいろんなものが少ない我が国でありますけれども、世界のリードをしていくことができるであろうと。ルールを作るということはまさしくその産業において主導権を握ることにほかならないわけでありますけれども、今後、この日本が世界においてこういった分野をリードしていく、このデータセキュリティーのあるべき姿、このことについて最後に一言いただきたいと思います。