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地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会の発言4702件(2023-01-23〜2025-08-05)。登壇議員234人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (111) 保険 (53) 確認 (48) マイナンバーカード (47) 利用 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山田太郎
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-25 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
時間が来ていますので、おまとめください。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2025-03-25 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
個人情報の漏えい対策が不十分のまま突き進むべきではないと指摘して、質問を終わります。
山田太郎
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-25 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル行財政改革関係経費及び新しい地方経済・生活環境創生関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管についての委嘱審査は終了いたしました。  なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山田太郎
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-25 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
異議なしと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後五時五十分散会
会議録情報 参議院 2025-03-14 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
  午後零時十三分開会     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         山田 太郎君     理 事                 磯崎 仁彦君                 船橋 利実君                 岸 真紀子君                 伊藤 孝江君     委 員                 小野田紀美君                 越智 俊之君                 太田 房江君                 友納 理緒君                 長谷川英晴君                 山本 啓介君                 山本佐知子君                 柴  愼一君                 高木 真理君
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山田太郎
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-14 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。  地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。  地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策につきまして関係大臣から所信を聴取いたします。伊東国務大臣。
伊東良孝 参議院 2025-03-14 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていけるような活力ある国家を実現すべく、地方創生二・〇を強力に進めてまいります。  昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方に掲げた五つの柱に沿って、今年の夏に、今後十年間集中的に取り組む基本構想を取りまとめてまいります。  第一に、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生です。若者や女性にも選ばれる地方をつくるとともに、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を進めてまいります。  第二に、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散です。政府関係機関の地方移転について取り組んでまいります。また、地方拠点強化税制により、企業の本社機能の地方移転や拡充を後押しするとともに、
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山田太郎
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-14 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
平国務大臣。
平将明 参議院 2025-03-14 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  まず、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーを利用することができる事務として司法書士等の国家資格に関する事務、酒類免許に関する事務の追加等を行うための行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を今国会に提出をいたしました。  マイナンバーカードについては、安全で便利なデジタル社会の基盤となるものであり、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルの利便性の向上などの取組を進めてまいります。  防災DXについては、令和六年能登半島地震での経験も踏まえ、防災システム、アプリ間でのデータ連携や災害時のマイナンバーカード利活用を促進
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山田太郎
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-14 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
以上で所信の聴取は終了しました。  本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。    午後零時二十三分散会