地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

そうすると、なぜこういうあえて質問をさせてもらっているかというと、実は二年前、三年ぐらい前ですかね、デジ庁さんが作った大きな全体のロードマップの中で、今年度末までにマイナ免許証やるって決めているんですよ。そうすると、システムが大掛かりになるのでなかなか時期的に間に合わないんじゃないかという可能性があった。あったんだけれども、当初決めていたのがもう今年度末だということなので、今年度末までにしてしまっているのではないかなというふうに考えました。 　これだけ大きな改修も必要だということで、場合によってはユーザーの皆さんに心配ですとか混乱を招くということであれば秋まで待ってもよかったのではないかなというふうに思うんですが、そういう判断はやはりなかったんでしょうか。

お答えいたします。 　議員の御指摘のとおり、今回一定の御不便はあるところではございますが、やはり運転免許証保有者の利便性の向上の観点からは、住所変更ワンストップサービスですとかオンライン更新時講習といった先ほど申し上げましたマイナ免許証のメリットを早期に実現させることも重要であるというふうに考えまして、令和七年三月二十四日にマイナ免許証の運用を開始したところでございます。

当然メリットがあることも分かっているんですが、初期の段階でトラブルが起きるといろいろと、特にマイナンバーカード絡みはトラブルが起きるといろいろとまた批判されることにもなりますから、できるだけ順調に進めていく方が私は結果としていいこともあるんではないかなというふうに思いました。 　これ以降、まあどちらかというと、これは最終的には閣議決定されていますので政治判断だというふうに思いますけれども、是非、私はどちらかというとしっかり活用していくべきという立場の人間ですから、しっかりとそういった全体計画も見た上で、ユーザーの人たちが不安にならないような進め方していただければというふうに思います。 　その上で、デジタル庁さんの方にお伺いしたいんですけれども、今回、マイナンバーにこうしたマイナ免許証を接続ということで行われましたけれども、今後様々な分野でマイナンバーカードの利用範囲を広げていく、こうい

御指摘いただいたとおり、マイナンバーカードの用途が拡大し、より便利なカードになるというのは、デジタル庁にとっても重要な課題でございます。 　ですので、今日警察庁さんからも御説明があったような、こうした、今年の秋の改修までにカードの更新時期迎える方は、まずはカードの更新を先にやってくださいといったようなことも含めた周知、広報を、デジタル庁としても協力をしまして、例えば、今週、新聞広告も予定しておりますし、漫画等のリーフレットの作成等も検討してございますし、マイナンバーカード全般の広報の中でも、関係省庁とよく連携しながら、こうした点についての普及、広報を努めてまいりたいと考えてございます。

時間が来ていますので、おまとめください。

はい。 　この後さらに、スマホ用の電子認証サービスですとかこういったものも出てきます。大本のシステムがいろいろ変わっていきますので、こういったトラブルが起きる可能性も否定できませんので、そこはデジタル庁さん、しっかりと取りまとめしていただきたいというふうに思いますので、そのことを最後にお願いして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の伊藤岳です。 　平大臣の政治資金収支報告書についてお聞きします。 　平大臣は、デジタル化を推進する取組において民間企業との接点を持つデジタル庁を所管するトップでいらっしゃいます。その平大臣が代表を務める自民党東京都第四選挙支部の政治資金収支報告書、これ二〇二一年から二三年度分ですが、その中で、個人寄附者の住所欄に、その人物が代表等を務める企業や団体の所在地を記載していたものがあったことが東京新聞の報道で判明しました。 　大臣、この報道は事実でしょうか。

はい、事実でございます。

私の事務所で、この大臣の政治資金収支報告書を調べてみました。個人寄附者が代表者等を務める企業や団体の所在地を記載していたものが全部で四十九件、金額にすると六百四十二万円分ありました。 　これら四十九件の記載について、大臣は承知しておられますか。

四十九件、個々には私自身は把握をしていません。トータルの報告をいただいているところであります。 　これは、献金いただくときにフォーマットを書いていただいています。住所、氏名、あと個人献金か企業献金かと。そのときに献金をしていただける方が書いたとおりに記載をしているということで報告を受けております。