外交・安全保障に関する調査会

○参考人（戸崎洋史君）　ありがとうございました。 　まず、私の個人的な認識では、日本、まあアメリカもそうかもしれないですけれども、仕掛けられている方だという認識でまずおります。実際にその抑止力の強化のためにお金を払うということを今やろうとしているわけですけれども、何もなければそれをする必要がないという状況なわけですよね。でも、それを許されない状況だからこそしなければならないというところは、まず一点あるんだろうと思います。 　核については、今、佐野大使お話しされたように、抑止というのは相手に使わせないこと、相手の認識を変えていくことなので、そこで核という要素が一つ入ってくるというのは、相手も核兵器を持って、その核兵器を後ろ盾にして現状変更を試みようとするのであれば、それはそのアメリカの核抑止あるいは日本に提供している拡大核抑止というものの位置付け、重要性というのはあるのだろうというふうに

○参考人（鈴木達治郎君）　多分幾つかの例、層があると思うんですね、御質問の中に。 　まず、佐野大使がおっしゃるように、抑止というのは相手に使わせないための考え方だと思うんですが、さっき私が説明しましたように、それが機能しない可能性があるんですね。それは、そうなったときはターゲットになるのは誰なんだという。そうすると、ヨーロッパで反核運動が起きたのは、まさにそれが、結局あそこが核戦争のまず第一の戦場になってしまうということですよね。それも北東アジアで考えますと、やはり日本、韓国がターゲットになる可能性があるということがまず第一だと思います。その核抑止が本当に効くという保証があればあれなんですけど、効かない可能性があるリスクというのも考えなきゃいけないので。 　それと、ただ、日米関係、日米同盟の信頼性が崩れるのとはちょっと私は別だと思っていて、先ほど先行不使用の話もしましたが、十分にアメリ

○伊波洋一君　私は、まあ核兵器は使われないであろうと思っておりまして、少なくとも通常兵器でも、地上戦力、そのアメリカの通常戦力は中国に対しては使われないということが今日もう当然にされていると。 　と申しますのも、十二月十六日に安保三文書改定で、日本が、その中国中枢に、軍の中枢に二千発近い長射程ミサイルを配備するとしたこと自体、私、大変驚いております。と申しますのも、なぜそれが起こったかというと、南西諸島に台湾有事に備えて二十近いその基地や部隊の配備を、もう今年度、三月までに終わるわけですけれども、これが、中国本土からミサイル攻撃されてもアメリカはそこをたたかないんですよ。だからこそ日本がたたかなきゃいけないということで配備されるわけです。 　しかし、アメリカはもう中国本土や領海をたたきませんけど、日本がたたけば報復されます、当然。そのときに、私たちは、やはりそういう今、日米同盟になって

○会長（猪口邦子君）　どなたに御質問ですか。

○伊波洋一君　時間がないか。

○会長（猪口邦子君）　時間も来ておりますが。

○伊波洋一君　じゃ、佐野参考人。

○会長（猪口邦子君）　では、佐野参考人、お願いします。

○参考人（佐野利男君）　ありがとうございました。 　冒頭のあれでも申し上げたんですが、今、このアジア、東アジアで圧倒的なミサイルギャップがあるわけですね。 　これは、結局、ＩＮＦで、中距離核戦力全廃条約でロシアとアメリカがＩＮＦを持つことを禁止されていた、ＩＮＦというのは地上発射型のミサイル、あるいはクルーズミサイルですけれども、間に中国がどんどん開発していったと、で、配備していると。中国は接近拒否、Ａ２ＡＤという政策持っていますから、つまり第一列島線以内に入ってこれないようにミサイルで相手方を狙う。 　今の段階で私が思うに、先ほど申し上げましたように、核の抑止についてはやっぱりアメリカに任せるしかないなと思っているんですよ、個人的には。ただ、先ほど言った統合抑止という考え方ですね、同盟国ですから、そこで足らないもの、つまりミサイルギャップを埋めるということについては、日本は最大限の

○伊波洋一君　ありがとうございました。時間が終わりましたので。