外交・安全保障に関する調査会

○浜田聡君　ＮＨＫ党、全国比例選出の浜田聡でございます。 　三人の参考人の先生方、本日は貴重な御意見、どうもありがとうございました。 　私からは、まず戸崎参考人に、核兵器の使用と世界各国間での法的拘束力という観点からお聞きしたいと思います。 　具体的には、何をもって核使用というポイントなんですね。例えば核ミサイルを撃って攻撃をすれば当然核使用なんですけれど、一方で、今回のロシアのように、核による恫喝というのはもう既にその時点で核使用と考えることができるのではないかというポイントでございます。 　日本の法、刑法ですと脅迫罪というのは第二百二十二条に定められている犯罪であるわけなんですけれど、一方で、世界各国でそういうものが仮にあるのであればちょっとお聞かせいただきたいですし、ちょっと国内法の制定と世界各国での法的拘束力というのはかなり違う、ポイントが違うと思いますので、とにかく、今回

○参考人（戸崎洋史君）　ありがとうございます。 　まず、使用と恫喝を明確に禁止しているのは核兵器禁止条約。恫喝といいますか、使用の威嚇ですね。これにはロシアは入っていないということであります。ロシアを拘束するものが何かあるかというと、なかなか見当たらないというのが現状であります。 　もちろん、国連憲章の下で武力の行使あるいはその威嚇を禁止するというのはありますので、それとの延長というような見方はできるかもしれませんけれども、それ以上に、では、ロシアの行為、核兵器の使用、核兵器の使用の威嚇ということを明確に禁止している条約は、非核兵器国に対する消極的安全保証という言葉が何回か出てきましたけれども、それ以上にはないのかなというふうに思います。 　プラス、抑止もある意味では威嚇ではありますので、そのプロセスであれば、禁止はその部分はされていないということになってしまうかもしれないです。

○浜田聡君　ありがとうございました。 　次に、鈴木参考人にお聞きしたいと思います。 　核抑止に依存しない安全保障戦略への転換ということで、意義のある提言、本当にありがとうございました。 　核なき世界を目指す上で、私は、核保有国の価値観、政治体制に注目するというのはすごく重要だと思うんですね。核保有国、最大の核保有国であるアメリカは、ある意味、自由、民主主義、法の支配というのがあります。もちろんアメリカが核保有国として安全とは言い難いものの、やはり日本における危険な隣国と私は呼んでいるんですけど、中国、ロシア、北朝鮮、こういった国が自由、民主主義、法の支配がしっかりと保たれているとは思えないわけで、そういう核保有国、先ほど申し上げた中国、ロシア、北朝鮮のような、価値観、政治体制をしっかり注目していく上で提言を出していくというのが重要なのではないかと思うんですけれど、この点に関して御意見

○参考人（鈴木達治郎君）　政治体制はもちろん大事だと思うんですが、先ほどのお二人のお話にもありましたけど、アメリカとソ連が核軍縮に、八〇年代ですね、ゴルバチョフとレーガン大統領のときに大きな、それまでも核軍縮のいろいろ条約は結んでいますので、お互いの利益が合えば条約結ぶ、核軍縮の条約は結べることはできる。 　問題は、今回のロシアについて言えば、その条約も無視してしまっているという。だから、お互いの共通の対話の場ができれば、共通の利益が見付かれば、私は、相手国が民主主義国家でなくても条約は十分に結べる。北朝鮮について言っても、二〇一七年は非常に危機的な状況にあったのが、二〇一八年には板門店宣言が採択され、南北朝鮮ですね、それからシンガポール共同声明が出されて、もう一歩手前まで、非核化の合意の一歩手前まで行ったわけですから。 　外交努力というのは、政治体制が異なる国の間ででも当然続けなけれ

○浜田聡君　ありがとうございました。 　最後に、佐野参考人にお聞きしたいと思います。 　ＮＰＴ体制を踏まえた日本の安全保障戦略について可能な範囲でお考えを聞かせていただければと思うんですけれど、本日お話しいただいたように、ＮＰＴ体制というのは様々うまくいかなかったあるいは失敗というのは多少あったと思うんですけれど、戦後の核秩序であったり国際安全保障の礎石としては非常に重要なものであるのかなと思います。 　参考人の方からリアリズムを考えたというのは非常に説得力があることだと思うわけですね。日本の安全保障戦略を踏まえた、考えた上で、最近聞かれる言葉として、日本の核シェアリング、あるいは、一歩踏み込んで更に核保有という意見も時折聞かれるわけでございます。実際に、日本の核シェアリングを実際に政策として提言している政党もあるとは承知しております。 　これに関しては、ＮＰＴ体制を考えると結構な

○参考人（佐野利男君）　ありがとうございました。 　これまた非常に重要な御質問だと思いますけれども、私の意見は、核保有、核武装ですね、これは論外だと思います。それから、核共有は、議論をするのは有益ですけれども、実際国内の政治状況を考えた場合は難しいだろうと。したがって、第三の道を探る必要があると、こういう結論なんですけどね。 　なぜ核武装が論外かというと、元々ＮＰＴ、先ほど説明しましたように、当時ＪＦＫが、Ｊ・Ｆ・ケネディが、あと十年もすれば核保有国が十も十五も増えてしまうと、核の拡散を最も恐れたわけですね。それでソ連と組んでつくったのがこのＮＰＴ。だから、核を拡散しないという大本があるわけです。そうじゃなければ核のカオスに陥ると。どの国も核を持ってしまうと。それを曲がりなりにも防いできたのが、曲がりなりにもというのは、イランとかそういう、北朝鮮という国は抑止できませんでしたけど、曲が

○浜田聡君　ありがとうございました。質問を終わります。

○会長（猪口邦子君）　それでは、伊波洋一君。

○伊波洋一君　ハイサイ、参議院沖縄の風の伊波洋一です。 　三名の、御三名の参考人の皆さん、ありがとうございます。 　私は、拡大核抑止という議論について少し御三名の御意見をお伺いしたいんですけども。まず一つには、私たちの日米同盟というのは、アメリカが日本の敵をやっつけてくれるという、そういう役割を持っているわけですが、矛の役割、そして、日米、日本の自衛隊は米軍基地も守っていると、日本を守るという、こういう関係ですけれども、もはやこれは壊れていると思います。 　二〇〇五年の十月の日米再編合意の中で、日本は自らを守ることということで決まりまして、というのは、そのときに海兵隊がグアムへ移転することが合意されましたので、二〇一五年の新ガイドラインで明確にそのことは表現されました。だから、今、私たち日本の中で行われている演習は、そこに米軍が入ってきて米軍が部隊で戦うということは、これはもうアメリ

○参考人（佐野利男君）　ありがとうございました。 　御質問を正しく把握したかどうか若干心配なんですけれども、日本が中国から撃たれたらアメリカは中国を撃つことはないよとかと、そういう話されましたが。 　というか、核抑止というのは、まず中国に撃たせないためにあるわけですよね。だから、核抑止が破れた場合を想定して議論をするというのは、私は逆なんだろうと思うんですよ。核、中国に撃たせないために抑止を強化するというのが本旨だと思います。 　それから、アメリカの役割と日本の自衛隊の役割ですけれども、まあ分担がありますね、あった、現在もありますけれども、私はむしろ一体化していると思います。 　去年の三月ですかね、アメリカが統合抑止という考え方を打ち出して、これは、それ以降、アメリカの国家戦略の中に統合抑止という言葉が出てきますけれども、これどういうことかというと、アメリカと同盟国が一体となって抑