外交・安全保障に関する調査会

○会長（猪口邦子君）　ありがとうございます。 　　　　─────────────

○会長（猪口邦子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、高木真理君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（猪口邦子君）　それでは、質疑を続けます。 　宮崎勝君。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝と申します。 　本日は、参考人の皆様、大変に貴重な御意見ありがとうございました。 　まず、亀山参考人にお伺いしたいんですが、先ほど時間の関係でお述べにならなかったスライドの十四ページ目の総括ですけれども、その矢羽根の二番目に、いわゆる気候変動の問題というのは国以外の主体の役割が重要になっているということでありますけれども、それを国が下支えするということでありますけど、今の日本の現状についてこうした観点から言うとどんなことが言えるか、ちょっとお話しいただければと思います。

○参考人（亀山康子君）　御質問ありがとうございます。 　これは日本だけじゃなくて、むしろ世界がいち早くこういう方向に進んでいるということも含めて申し上げたいんですけれども、気候変動というのは国際的な問題だから国連で議論すべきだということで、毎年ＣＯＰで今まで議論、国と国とが議論していたわけですよね。しかし、二百ぐらいの国がみんなで合意する内容なんというのはたかが知れている内容なわけです、誰かどこか一国でも私は嫌だと言うと合意できなくなりますので。ということで、ＣＯＰというのは本当に毎年ちょびっとずつちょびっとずつしか進まないんですね。そういう中で、やっぱりそれでは間に合わないということを考えたところから動き出しております。 　一つは、自治体ですね。都市がもう自分の町はやります、脱炭素しますということで宣言し始めたのがやっぱり二〇一九年ぐらいからですね。 　それから、企業は、そのパリ協

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、秋元参考人、先ほど中国のことが少し話題になっておりましたけれども、先生の論文、事前に配られた論文の中で、世界が民主主義国家と専制主義とみなされる国家とに二分されれば、その中で気候安全保障は両陣営の影響力行使のツールとなる可能性があるということがありました。 　特に、その上で日中関係なんですけれども、非常に、気候変動という問題で考えると、非常に協力できる分野も結構あるのではないかというふうに思うんですけれども、そういう地域の安定ということを考えたときに、この日中の関係性をどのように取り組んでいけばいいかということについてのお考えがあれば伺いたいと思うんですけど。

○参考人（秋元一峰君）　非常に、もう非常に難しいところがあると思うんですけれども、私、ケース・バイ・ケースで対応していくべきではないかと思うんですね。 　確かに、その気候安全保障を取りますと、中国が気候安全保障をツールにして南太平洋だとかいろいろなところに入ってきていることは現実で、それによって、その日本の企業というものがある程度ダメージを受けているようなところも出てきているというふうには聞いております。 　じゃ、完全に、全く気候安全保障について協力しないのかというと、それはまた、例えば東シナ海の問題であるとかそういうもので見ますと、共同でやらざるを得ないところがあります。ただ、その東シナ海の問題で、気象、例えば台風だとかそういうものについて協力しようとしたら、これは気象の問題になってきて、ある程度その国の中で秘密として取っておきたいところもあろうと思いますので、これはなかなか難しいと

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、ハジアリッチ参考人にお伺いしたいと思います。 　この間のＣＯＰ28で、いわゆる損失と被害、いわゆるロス・アンド・ダメージに関する、対応するための基金が創設をされたということで、日本もその拠出をするということで、一千万米ドルですか、拠出をするということを表明しているようですけれども、最終的にこの基金ができたらその使い道というのが結構問題になってくるんではないかと思うんですけれども、いわゆる、どういうふうに配分をするかと、この分野とかこの地域にどのように配分するかとか、いろいろ、考えればいろいろあるかとは思うんですけれども、こうしたこの適切な使い道を考える上での、何というんでしょうか、考え方というんでしょうか、そうしたことについてのお考えがあればお伺いしたいと思うんですけど。

○参考人（ハジアリッチ秀子君）　ありがとうございます。 　やはり気候変動につながるその原因、元から断たないと、ロス・アンド・ダメージは確かに大事なものだと思うんですが、それだけでは不十分だと思いますので、やはりその中には、中長期的にわたって対応するだけではなくて、その緩和という意味でも、エネルギーの移行であったりとか能力開発であったりとか、あとはその国の五か年計画あるいは十か年計画の中に組み込んでいかないことには、また、依存というものをなくすような形でやっていかないと、そのプリンシプルはしっかりしていかないといけないのかなと感じております。

○宮崎勝君　済みません、ではちょっと、あと時間最後なんで、もう一回、済みません、亀山参考人。 　先ほどもちょっとありましたエネルギー安全保障の関係なんですが、今のエネルギー基本計画は再生可能エネルギーを二〇三〇年までに三六から三八％にしようということになっていますけれども、もう少しこれを考えたときに、いわゆるエネルギーの国産化というんでしょうかね、そうしたことをこれからもっともっと考えていく上で、これからは、これ、この目標自体も大変なんですけれども、今後のこのエネルギーの在り方というんでしょうか、その辺についての御見解をいただければと思うんですが。