外交・安全保障に関する調査会

○参考人（亀山康子君）　御質問ありがとうございます。 　やっぱり、前回の計画が作られてからも大分世の中が変化したと思いますので、再生可能エネルギーは十分伸びる方向で新しい計画が議論されてしかるべきかというふうに思います。 　それで、再生可能エネルギーって、御承知のとおり変動するんですよね。太陽光であれば、昼間はもう余って捨てられているわけですよ。ちゃんと発電できているのに、誰も使う人がいないから系統から外されていて、それで、夜になるとみんな使い始めるんだけれども、日が沈んでいて太陽光の場合は発電できない。風力の場合も、風が吹いていれば発電するけれども、風が吹いていなければ発電しないと。そういう特徴がございますので、単にその容量だけ増やせばいいということではなくて、発電しているときに使うようなシステムに私たちは変えていかないといけないんですよね。それは需要側のコントロールというふうに言い

○宮崎勝君　ありがとうございました。終わります。

○会長（猪口邦子君）　それでは、串田誠一君。

○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。 　最初に、亀山参考人にお聞きをしたいと思うんですが、先ほど、気候変動、日本はもっと認識した方がいいんじゃないかというようなこともあって、地図も御紹介いただいたんですが、先ほど御紹介いただけなかった十八というところに、安全保障の文脈における気候変動への対応について、諸外国の取組で参考にすべきものはあるかというところがございまして、日本が何か注力しなきゃいけないという御発言の中でこういう項目があるものですから、注目できそうな幾つか御紹介いただけると有り難いです。

○参考人（亀山康子君）　ありがとうございます。 　このページは、もしこれに近い御質問が出たら使おうと思って補足的に入れ込んだものなんですけれども、ここにたまたま入れておりますのは一番参考にできるかなと思っているものでありまして、二〇二一年、これちょうどバイデン大統領が大統領に就任した直後に作ったものであります。それで、ここでやっぱりアメリカの特にバイデン政権が伝えたかったことは、気候変動は安全保障問題だということなんですよね。 　それで、ちょっとコピーは見づらいですけれども、リスクというふうに書いてあって、そこにジオポリティカル・トランジション・オーバー・クライメート・レスポンスと、これがやっぱり緩和策のときの地政学的なリスク、それからクライメート・エグザサベーテッド・ジオポリティカル・フラッシュポインツというのが気候難民とかなんですよね、あるいは紛争、それから一番下のところが国内にお

○串田誠一君　どうもありがとうございます。貴重な御意見いただきました。 　次に、秋元参考人にお聞きをしたいと思うんですが、先ほど北極海の融氷の件で石油だとかを移動することに関して変わっていくんだという御説明をいただいて、大変考えもしなかったことだったんですけれども、この北極海の融氷に関してこの今の国で一番影響を受ける国、例えばアメリカとかロシアとか中国とか、こういったような国の中で北極海の融氷との関係が一番強い国というのはどういうところになるでしょうか。

○参考人（秋元一峰君）　私が今調べた、北極海で融氷が及ぼす影響で調べたのは、私ども軍事、安全保障の方が多いものですから、そっちの観点でいきますと、アメリカとＮＡＴＯが一番対応しているなという気がいたします。それから、ロシアもいっぱい出ているんですけれども、ロシア語なんですね。なかなか内容が分からないというところがあります。そういう面からいきますと、日本、関心が薄いのは確かですけれども、アメリカ、それからＮＡＴＯはかなり関心を持ってドキュメント等も出していっております。 　日本も、去年の十一月ですか、アラスカ総領事館の方のあれで、日米同盟、北極海の日米同盟というシンポジウムやって、日本とアメリカとの同盟間でその北極海のいろいろな、安全保障だけじゃなくてですね、いろんなことでどんな協力ができるかというのをシンポジウムを主催されていまして、オンラインでして、私も聞いておりましたけれども、安全保

○串田誠一君　どうもありがとうございます。 　ハジアリッチ参考人に、先ほどＪＩＣＡとの協働の好事例ということで技術を利用したりとかということもあったんですが、現場でのこのＵＮＤＰとＪＩＣＡとの役割分担というのはどんなことをされていらっしゃるんでしょうか。

○参考人（ハジアリッチ秀子君）　ありがとうございます。 　ＪＩＣＡの場合は、とりわけ日本の専門家の方を連れてきて、例えば環境のマスタープランを作るなどとか、とても、セクターの知見というのがとても高くございます。それを生かした形でＵＮＤＰはずっと、先ほども申し上げたとおり、五十年間ぐらいその国事務所にずっといるわけで、その中で、その国の例えば計画戦略とかに組み込むような形で、それの実施であったりとか、そういうふうな手分けでやったりということもございます。 　アフガニスタンに関して申しましても、ＪＩＣＡのスタッフはアフガンに安全基準の観点から入ることはできない。でも、単にＵＮＤＰがそのＪＩＣＡの資金をいただいてインプルメンテーションするのではなく、例えば、そのＪＩＣＡで今まで学んで、培ってきたその知識でありますとか、プロジェクトドキュメントももう共同で、ＵＮＤＰとＪＩＣＡで共同に作成したり

○串田誠一君　亀山参考人にお聞きをしたいんですが、いろいろ安全保障というのがあって、食料の場合には、昔も食料がなかったら生きていられなかったと思うんですけど、昔は電気がなかったと思うんですよ。そうすると、今の時代に電気がなくなったときに、安全保障という点で、絶滅するとかしないとかという議論というのは、電気の場合に何か回避することが昔だったらできたと思うんですけど、現在それが非常に危機感になったというのはどういうふうにお考えでしょうか。