外交・安全保障に関する調査会

○会長（猪口邦子君）　それでは、榛澤参考人、どうぞ。

○参考人（榛澤祥子君）　吉川先生、御質問どうもありがとうございます。ドナー・サポート・グループでは大変お世話になりました。ありがとうございます。 　日本の開発協力の強みというところなんですけれども、私、仕事柄、ＪＩＣＡの皆さんと御一緒させていただくことが非常に多い、それもちょっと、もしかしたらまた開発と人道のネクサスというところにも入っていくのかもしれないんですけれども、やはりその人々に寄り添った支援ということを本当に理解しているんじゃないのかなという考えを持っていますし、あとはやはり、日本の場合はその災害の対応で得た知見というものがすごくやはり大きくて、昨日も私、緊急人道支援学会というところにちょっとお邪魔させていただいたんですけれども、やはりそこの場でも、災害対応、能登大地震の対応だったんですけれども、そちらで皆さんが得た知見の発表であったりとか、それからその民間セクターとの連携、テ

○参考人（村田慎二郎君）　御質問ありがとうございます。 　まず、日本が行っている開発協力の強みでありますけれども、これは、私自身、長年アフリカや中東などで人道援助活動をやっておりまして、やはりその日本のイメージというのは、一般の人たちからだけではなくて、その政府からの非常にイメージがいいなというふうに考えております。それは、その政府に何か人権上例えば問題があったとしても、欧米諸国のようにすぐに制裁をするわけではなくて、中立的な観点からのサポートを行っていると、行い続けているということから、そういったことが来ていると思います。 　ですからこそ、その立場をうまく活用して、先ほどの人道援助に制限が出ているような場面ですと、日本だから言えることというのが本体はあるはずなんですね。外務省の皆様にも協力をしていただいている国や地域はありますけれども、まだまだそこがうまくいっていないところがあるのか

○会長（猪口邦子君）　松井参考人、ありますか。はい、どうぞ。

○参考人（松井芳郎君）　本日の私の話は直接関わるところがなかったかと思うんですが、皆さんのお話を聞いていまして一点だけ印象に残ったことは、現在、非常に現場で苦難に直面しておる人たちを緊急に助けるという人道援助が不可欠であることは言うまでもないわけでありますが、もう少しこれを将来を見据えた援助の在り方につなげていく、つまり、例えば、飢えている人がいるところへ食料の援助をするのは当然なんですけれども、もう少し長期的な観点から見れば、当該の国で食料が自給できるような、そういう体制をつくっていく。もちろん、その前提としては、国内における混乱、戦乱を収める必要がありますが、そういう活動も必要だと思いますけれども、要するに、人道援助、緊急の人道援助を将来の開発援助へスムーズに移行させるような視野をいつも持っている必要があるかなと、そういう印象を受けました。 　以上でございます。

○会長（猪口邦子君）　ありがとうございます。

○吉川ゆうみ君　大変貴重な御意見、ありがとうございました。終わります。

○会長（猪口邦子君）　それでは、水野素子君。

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子でございます。 　本日は、国際人道法に関します理論、そして実践、そして課題につきまして、大変参考になるお話をありがとうございます。 　私は国際法を専門としておりまして、オランダ・ライデン大学で修士を取ってまいりました。ＩＣＪにもよく出入りをしておりましたので、まず松井先生にお伺いさせていただきたいと思います。 　こちらの先生の論文拝読いたしまして、本当に感銘とそして共感を受けました。平和憲法を持つ日本が本来国連活動を日本の、日本国憲法の立場に近づける努力をすべきであること、しかし、日本あるいは国際社会が今多国間主義から単独行動主義に傾倒しているのではないかと警鐘を鳴らしていらっしゃることに強く共感をいたしました。この観点から類似の質問を三点、松井先生にまずお尋ねいたします。 　松井先生は、単独行動主義への警鐘として、軍事同盟強化と抑止論に固執す

○参考人（松井芳郎君）　大変具体的な御質問をいただきまして、うまく答えられるかどうか分からないんですが。 　まず、単独行動主義の問題ですね。日本は御存じのように米国と安保条約を結んでおります。まあ、軍事同盟の一員でありますし、軍事同盟を正当化する最も強力な論拠が抑止論であることも御存じのとおりでありますが、軍事同盟と抑止論が、結局は相手方に対抗する努力を取らせることになってますます国際緊張を高めるのではないかというおそれが大変強いわけですし、昨今の状況はそういう事態も大変あからさまに示しているように思われるわけであります。 　もちろん、あのロシアの侵略に対してＮＡＴＯを強化しなければならないと、ヨーロッパでそういう動きが強まっていることは理解できることはできますけれども、もう少し長い目で見れば、むしろＮＡＴＯ等の軍事同盟ではない形で、例えばヨーロッパ安全保障協力機構ですか、ああいうもの