外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　名護の例は不時着水というような表現でありましたけれども、コントロールを失わずにそのパイロットの意思で着水したものを不時着水と、そしてまた、今回のような墜落というのはコントロールを失った状態で着水したものと、それぞれ米側も使い分けて用いているというふうに承知をしているところであります。 　委員の御指摘等については、今後そういった取組を積み上げて一つ一つの問題に対応していきたいというふうに思っております。

○高良鉄美君　やっぱり、米軍の方の言い分は、これ、不時着水と言わないと無視できないからですよね。墜落という重大事故になったらこれは大きな問題になるということで、わざわざそういう言い方をしているわけですね。ですから、やっぱり、今検討されるということでしたので、今後、日本の、主権国家であれば、こういうことをどうするんだということをきっちり考えていかなきゃいけないと思います。 　オスプレイは、これまで多く死者を出しています。このような欠陥機を日本国民の頭上を飛ばすことなど、本当、多くの国民は納得できない、そう思いますよ。オスプレイの住宅地上空での低空飛行、夜間訓練が常態化しています。さらに、大きな危険を伴う物資のつり下げ訓練も行われています。実際に家屋損害などの被害も出ています。オスプレイの騒音や粉じんによる健康被害も報告されていて、周辺住民に悪影響が出ています。 　木原大臣は、アメリカでは

○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮は、昨年以降、我が国上空を通過したものも含めまして、かつてない高い頻度で弾道ミサイル等を発射し、朝鮮半島、そして地域の緊張を高めてきました。加えて、今般、日本列島上空を通過する形で再び発射を行ったことは、我が国の安全保障にとって一層重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、国際社会全体にとって深刻な挑戦であります。 　また、今回の発射は、衛星打ち上げを目的としたものであったとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止している関連する安保理決議に違反するものであり、国民の安全に関わる重大な問題であります。 　特に、発射について繰り返し中止を求めてきたにもかかわらず、今般北朝鮮が行った日本列島上空を通過する形での発射は、航空機や船舶はもとより、付近の地域の住民の安全確保の観点からも極めて問題のあ

○高良鉄美君　脅威を感じたということですけれどもね。安全保障上の問題ということですが。 　この発射物の内容は分かっていたんでしょうかね、衛星と言っていますけれども。どの程度危険性があったのか、政府公表の内容では把握できないんですけれども、防衛省はどの程度危険性があったと把握していたのでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮による二十一日のその発射というものは衛星打ち上げを目的としたものであったと認識していますが、発射されたものが実際にどのようなものであったかといった詳細については現在分析中であります。 　したがって、今回発射されたものの危険性については現時点でお答えすることはちょっと困難でありますが、いずれにしても、弾道ミサイルの技術を使用して衛星を発射したということ、これについては安保理決議違反であるということであります。

○高良鉄美君　今、現時点で分からないと。今、衛星として通って回っているわけですよね。何で言えないんですか、これ人工衛星だということが。（発言する者あり）いや、これは打ち方の問題じゃないですよ。これ、海外のメディアはこんなこと言っていないですよ、日本だけ。笑われますよ、こんなふうに一々こうやっていったら。 　今回の衛星打ち上げに対する政府の反応というのは、海外メディアが報じた内容とはもう懸け離れていると言わざるを得ません。岸田政権の支持率が過去最低を記録する中、国民の政府・自民党への批判を北朝鮮に向けさせたいという思惑あるんではないかとさえ思われそうで、次の質問に入りたいと思います。 　十一月十六日の本委員会で、辺野古の代替施設ができても普天間基地が返還されない可能性について質問しました。これ、政府への質問に対して省庁が、今日もそうでしたけれども、省庁が不誠実な答弁をすることは非常に多い

○国務大臣（木原稔君）　普天間飛行場代替施設の整備に当たっては、米国政府による基準を満たすことを前提として詳細な設計について米側と調整を行いながら進めてきているものであり、返還条件を満たさないということを想定はされておりません。 　したがって、仮定の質問についてはお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、普天間飛行場代替施設については、一般的で施工実績が豊富な工法によって地盤改良工事を行うことによって、十分に安定性を確保し護岸等の施工が可能であることを確認しておりまして、飛行場として問題なく建設可能なものであります。 　また、普天間飛行場代替施設の整備に当たっては、米国政府による基準を満たすことを前提としておりますので、詳細な設計について米側と調整を行いながら進めてきているものであり、返還条件を満たさないということは想定できないということであります。

○高良鉄美君　想定されないということは、想定外のそういったことが起こったらどうするんですかというのを前も質問しましたけれども、普天間返還のこの八条件のうちの七、施設の完全な運用上の能力の取得というようにこれ条件書かれている以上、新基地の実際の状態が防衛省の計画より悪くなった場合には、この条件は満たされず返還されない可能性があるということは明らかなんですよ。 　前回この場で述べたように、大浦湾のＢ27地点には埋立地を囲む護岸が建設される予定です。この地点には海面下九十メートルまで軟弱地盤があり、地盤改良できるのは技術的には七十メートルであるというにもかかわらず、深い部分は十分固いと言って防衛省は工事可能としています。その十分固いと述べている根拠が、実測のデータではなくて、最大七百五十メートル離れた三地点のデータからの推測です。防衛省の埋立ての変更申請に当たって、六十一地点のボーリング調査と

○国務大臣（木原稔君）　先般の本委員会でも御説明をさせていただいたとおり、海上の埋立空港においては、長い年月を経て沈下が起こることは、これは他の民間空港でも一般的でありまして、これについては、設計、施工、維持管理の各段階で沈下対策を行っていくことにより十分対応可能なものであります。このため、普天間飛行場代替施設の滑走路についても、同様の対応によって飛行場として問題なく運用可能であると考えております。 　また、普天間飛行場代替施設については、沖縄防衛局において、技術検討会の助言を得つつ、地盤改良について十分な検討が行われており、飛行場として問題なく建設可能なものであります。 　日米間では、日頃からその現地間も含めまして様々な実務レベルで協議、調整を行っているところでありまして、地盤改良工事等の内容についても米側に説明し、そして確認してきておりまして、日米間にその見解の相違はございません。

○高良鉄美君　ということは、明示的な同意の有無というと、もうあるということですね。 　そういうことでしたら、これは、辺野古の代替施設ができ上がっても普天間基地は戻ってこないのではという、そういった疑念が以前から何度もいろんな方が抱いてきたわけです。先日も、在日米軍幹部が、純粋に軍事的な視点からは普天間にいた方がいいと発言したことが報じられました。もちろん、新基地ができても普天間は返さないという趣旨の発言ではありませんでしたけれども、やっぱり返すつもりがないのかなと、そういう疑念が浮かびます。 　例えば、米軍の低空飛行訓練については、日米合同委員会合意において、国際民間航空機関や日本の航空法により規定される最低高度基準、それと同一の米国飛行高度規制を現在適用しているとしながらも、これを満たしてない低空飛行訓練はもう多々報告されています。 　また、二〇一五年に締結された環境補足協定ですけ