外交防衛委員会

○佐藤正久君　だから、局長、大臣も、もらう方ですよ、もらう方、自衛隊が来援軍等からもらう場合に、有償とかあるいは寄附でただでもらうという部分については所掌事務の遂行である限り法的縛りないんですよ。非殺傷兵器とか殺傷兵器、これはあげる場合にはいろいろ制約ありますけれども、もらう方については所掌事務の遂行でできると。ただし、これは貸付けになるとＡＣＳＡ等で相互提供で縛りがあるという何かへんてこな状況になっているんですよ。 　それで、じゃ、経産省に伺います。 　ここでの寄附受け、この肌色の部分ですね、受領の寄附受けの場合、来援軍の方から寄附受けをする場合、各品目ごとに輸入手続を取るのか、それとも包括許可で輸入手続を取って防衛省等が寄附受けの手続を行うのかと。有事にこんな煩雑なことをやったら多分間に合わないと思うんですけれども、これ、寄附受けの場合は輸入手続ということになるんでしょうか。

○副大臣（中谷真一君）　自衛隊など政府機関が来援軍から譲り受けることを含め、武器、弾薬の提供を受ける場合につきましては、その使用場所にかかわらず、輸入貿易管理令、これ外為法の下位法令でありますけれども、これに基づきましてあらかじめ経済産業大臣に協議することとされております。したがって、自衛隊が領域内で使う場合と領域外で使う場合で、法的根拠又は輸入手続に違いはございません。 　輸入貿易管理令に基づきまして経済産業大臣と事前協議を行っていただくということによって、武器、弾薬に対して外為法上の輸入承認義務が適用されないこととなっており、円滑に、円滑な輸入が可能になるというふうに考えているところであります。

○佐藤正久君　事前協議をしないとこれ駄目で、まさに副大臣も元自衛官ですから、実際有事のときに、その細かい物品一個一個、この輸入手続、かなり難しいんですよ。もうやっぱり包括的な協議体でなければ寄附受けすらできないと。実際にウクライナが、今、ゼレンスキー大統領が各国からもらっているのは、まさにこの無償の寄附受けでやっているんですよ。 　そういう部分をしっかりやらないと、いざというときに一回一回手続する、非常に面倒くさい話で、これ逆に、副大臣、この逆に提供する場合、来援軍等に、一緒に共同作戦しますよね、奪還のために。このやるときに、例えば日本の空挺部隊も、あるいはオーストラリアの空挺部隊も、領域外、つまり排他的経済水域の上空をヘリや航空機で飛ぶ場合って十分考えられます。南西諸島はほとんどが公海上ですから、そういうときに、仮にオーストラリアの海兵隊等に、あるいは空挺に武器、弾薬を提供して一緒に作

○副大臣（中谷真一君）　先生御下問のその領域内で提供をしたものが使用されるかどうかと……（発言する者あり）領域内でということが、なかなか軍事上不確実なことが多いので、先生言われたようなケースはあるというふうに思います。 　その際は、法令上、外為法上、輸出に該当する可能性がある場合となってしまいまして、外為法上に基づく許可申請が必要となります。この申請の際については、防衛装備移転三原則との関係で、米軍等行動関連措置法に基づく武器、弾薬の移転を含め、法律に基づき自衛隊の実施する物品又は役務の提供に含まれる防衛装備の海外移転として、三原則の運用指針において移転を認め得る案件に位置付けられております。 　ただ、実際におきましてこれをやるというふうになりますと、これは外為法の運用上、米軍等行動関連措置法等に基づきまして自衛隊が行う物品又は役務の提供等につきましては一括して輸出を許可する包括許可の

○佐藤正久君　手続はそうかもしれませんけれども、要は、外為法、装備移転三原則に縛られちゃうんだと、これ答弁のとおりなんです。日本有事で一緒に戦うときに、当然、領海だけど、領域内だけではなくて、当然、排他的経済水域、島なんかだと領海もごく僅かですから当然公海上どんどん作戦行動しますよ。そのために装備移転三原則に縛られるということはほとんど想定していないんですよ、今までの議論で。海外移転というと日本の領域外ということですけれども、実は日本の防衛でもこれは海外移転になってしまうという今答弁のとおりで、だから、そこはやっぱり、今回、防衛大臣、せっかく防衛三文書で装備移転見直すというんですから、海外、領土でやる場合だけではありません、日本有事のことを考えておいて、今までにない厳しい環境で抜本的に防衛力強化をすると。まさに同志国、同盟国と連携するというときに、その装備あるいは弾薬のやり取りが物すごい縛

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、日本有事の場合を考えた場合の同盟国そして同志国等との物品のやり取りにつきましては様々な課題があろうかと思っております。 　振り返りますと、先ほども申し上げました東日本大震災の際にも、未曽有の災害に際しまして諸外国の方々が日本に参りまして、支援をしていただきました。その際に我々自身も様々な物品を受け取るということがあったわけでございまして、そういう中で先ほどの平成二十三年の通知がありまして、寄附受けを受けることができるというふうに明確にしたわけでございます。 　また、ＡＣＳＡという規定ができました。これは、同盟国であるアメリカやインドやオーストラリアなどの国々と共同訓練や共同の行動を行う際に物品、役務の提供をし合うと、相互にし合うと、そのための決済手続を円滑化するために必要があるということで行われたわけでございます

○佐藤正久君　大臣、この表を見てください。非常に何か不思議なのは、日本有事に自衛隊が寄附受けをする場合には法的な縛りがなくて、これ、貸与だと、ＡＣＳＡを使わない場合は制約がないんですよ。ＡＣＳＡを使う場合は制約があると。非常に何かへんてこな状況になっているんです。ＡＣＳＡを使わなければ制約はないんです。ＡＣＳＡを使うと、手続上簡単だけど、制約が起きてしまうと。 　さらに、この灰色の部分、今度は来援軍に自衛隊があげるという部分について伺います。 　日本を守るために命を懸けて来援した軍隊に、有償なら提供できますけれども、寄附ならできないと。日本は、来援軍から寄附でもらったけれども、来援軍には寄附しないと。何か違和感ありませんか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、この表に、資料二にございますように、受領に際しましては、このように様々我々として受けることができると。他方、提供する方につきましては、これは既存の、先ほども御説明しました財政法、会計法、物品管理法等の規定に基づきまして、いわゆる血税で購入いたしました防衛省が管理しております物品を渡す場合にはこれ有償でやるという大原則があるわけでございまして、他方、新たな政策目的等があります場合には、先ほど申し上げましたような形でＡＣＳＡの規定を設けましたり様々なことがあるということでございまして、今後、この点につきましては防衛省としても不断に検討していきたいと思っておりますし、与党における御議論などにも参画したいと思っております。

○佐藤正久君　この表を見て分かるように、どちらかというと、国有財産を提供するという観点から提供には物すごい縛りを掛けてきたと。無償でこの寄附はできないし、貸与の場合も、米軍等行動関連措置法と、もう八年前、作った当時の環境でこれバツにしているんです、全て、小火器含めて。本当にこれが、先ほど外務大臣から説明があったこれまでにない厳しい安全保障環境の中で、本当にこれが今の環境にマッチングしているのかと。 　多分、私はこれは見直すべきだと思います、小火器も、一切武器は駄目なんですから、含めて。それは、米軍はニーズがなくても、あるいはフィリピン軍とか、あるいは海兵隊、イギリスの海兵隊含めて、同時に作戦やる場合においては、その貸し借りという部分はあってもおかしくない話。本当に日本を命を懸けて守ってくれる人間の小銃が壊れたときに、そこで、うち、小銃余っても渡せない、これは変な話だし。 　さらに、この

○国務大臣（浜田靖一君）　今委員の御指摘にあった点については我々も今後しっかりと対応していかなければならないと思いますし、その装備移転についての議論というのは、今、これからまた議論をされるところでもありますので、しっかりとその点を把握しながら、今後とも検討していきたいというふうに考えております。