外交防衛委員会

○国務大臣（林芳正君）　昨年十二月に策定をいたしました国家安全保障戦略について御報告申し上げます。 　国家安全保障戦略は、国際秩序が重大な挑戦にさらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、約九年ぶりに策定されたものです。 　本戦略は、外交、防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる分野の安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用して、我が国の平和と安全を含む国益を確保するための安全保障に関する最上位の政策文書です。 　本戦略では、我が国の国家安全保障上の目標として、主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現等を掲げております。 　まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。我が国は、長年にわたり、国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や国際協力を行ってきました。その伝統と経験に基づき、大幅に強

○委員長（阿達雅志君）　浜田防衛大臣。

○国務大臣（浜田靖一君）　昨年十二月に策定しました国家防衛戦略及び防衛力整備計画について御報告申し上げます。 　国家防衛戦略は、防衛力整備等の基本的指針である防衛計画の大綱に代わり、我が国の防衛目標、その達成のためのアプローチ等を包括的に示すものであります。 　防衛目標として、万が一、我が国への侵攻が生起した場合、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除するといった三つの目標を掲げております。そのためのアプローチとして、防衛力の抜本的強化を中核に、国力を統合した我が国自身の防衛体制を強化するとともに、日米同盟による抑止力と対処力や、同志国等との連携を強化する方針を掲げております。 　特に、防衛力については、相手の能力と新しい戦い方に着目して、抜本的に強化することとしております。そのため、可動率向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を

○委員長（阿達雅志君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　日本有事の際の来援軍等と自衛隊との武器、弾薬の相互提供について質問をいたします。 　まず、配付資料の一、これを御覧ください。 　この資料一は、前回の委員会で、経産省から、来援軍に対する装備移転の、装備の提供は防衛装備の海外移転になると答弁があり、内閣官房からは、ＡＣＳＡの締約国であるか否かによって法律上提供可能な装備に差異はないと答弁があり、防衛省からは、厳しい安保環境やロシアのウクライナ侵略という現実を踏まえて、国内法で縛られている武器の提供については不断に検討して、関係省庁とも協議するとの答弁がありました。 　そこで、外務大臣に伺います。 　今回の安保三文書の策定に当たり、日本有事の際の来援軍等との武器、弾薬の相互提供について十分検討をされたのでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今回の防衛力強化の検討に際して、国民の命を守る、守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行った上で必要な防衛力の内容を積み上げ、必要な装備、数量を積み上げたところであり、まずは、昨年末に制定された三文書等に基づき、いわゆる有事においても武器、弾薬が不足することのないよう防衛力の抜本的強化を実施することが重要であると考えております。 　その上で、想定を上回る武器、弾薬が必要となるような場合や防衛力の抜本的強化が完成するまでの間については、我が国が外国軍隊に対して武器、弾薬を提供する場合も含め、ウクライナ情勢も踏まえながら、ＡＣＳＡ締結相手国等を始めとした諸外国との間で武器や弾薬を始めとする物品の提供及び受領についてのニーズを不断に検討していくことは重要であると考えております。

○佐藤正久君　重要性はそのとおりなんですけれども、なかなかこの三文書にはその部分が明記されていないと、装備移転も今後検討というふうになっています。 　要は、ウクライナのドンバス地方のように、仮に西日本の一部が敵国に侵略されたら、自衛隊は奪還作戦、これを行わないといけません。その際に、日本の防衛産業の現状とか自衛隊の備蓄で足りますか、来援軍との武器、弾薬の相互提供なくて奪還できますかという話だと思います。 　資料二、これを御覧ください。 　これは、防衛省や経産省の資料を基に、相互提供の枠組みを表にしました。日本は、武器、弾薬をもらうことには法的縛りが緩いんですけれども、来援軍への提供はかなりハードルが高いということがこの表から分かると思います。 　まず、防衛省に、この資料二の肌色の部分、来援軍等からの受領について伺います。 　武器、弾薬を有償で受けたり、あるいは寄附受けをする場合に

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　これまで、他国の部隊が必要とする武器や弾薬は自ら携行するものと考えられたこと、また、米国等との協議の中でも、武器や弾薬の支援の、特に武器につきましてはその支援のニーズがなかったことを踏まえ、ＡＣＳＡ締結国との間では相互に提供する物品に武器は含めないこととしてきたところでございまして、ＡＣＳＡの手続により、武器はお互いに提供しないこととしてきました。 　また、仮にいわゆる有事において他国からの弾薬の提供が必要となった場合、米国を始めとするＡＣＳＡ締結国からは、ＡＣＳＡの手続で無償による弾薬の貸付けを受けることが可能です。なお、ＡＣＳＡにおいて、物品の提供はそれぞれの国の法令に従って行われることが規定されているとともに、ニーズ等を踏まえ、米軍とは誘導ミサイル等を、インド軍とは弾薬をＡＣＳＡの対象外としているところでございます。

○佐藤正久君　局長、全然違います。質問と全く違う答えで、この資料二のこの肌色の部分です、肌色の部分、もらう方。もらう方について、有償とか無償で寄附受けする場合に、それに、殺傷兵器とか非殺傷兵器とかの武器あるいは弾薬で、小火器とかそういう縛りはありますかという質問です。

○政府参考人（増田和夫君）　ＡＣＳＡ締結相手国を始めとした諸外国との間で、ウクライナ情勢を踏まえながら、武器や弾薬を始めとする物品の受領についてのニーズを不断に検討していくことは重要であると考えておりますが、一般論といたしまして、先生が今おっしゃったような制約はないのではないかと思います。 　ちなみに、これは最近私もちょっと承知したんですけれども、自衛隊法第六章に規定される自衛隊の行動に際しての物品の寄附受けにおける基本的な考え方という、これは通知が出ておりまして、平成二十三年五月十七日、これ東日本大震災直後でございますけれども、大臣官房の監査課長と防衛装備庁の長官官房総務官の名前で通知が出ておりまして、この中で、外国等からの提供、国際機関や外国政府等が提供する物品については、任務遂行上必要であり、部隊等で使用することが可能であると判断された物品については受け入れることができるものとする