外交防衛委員会

私は、余りにそれは御都合主義の答弁だと思うんですね。 　資料の二枚目は、同進会結成から七十年となった今年四月一日、国会内で開かれた集会のアピールです。不条理、差別を強いられたままの当事者、遺族を救済するだけでなく、日本が歴史に向き合い、人権後進国と批判されてきた汚名を遅まきながら返上、克服することを強く願いますと訴えています。 　大臣、ちょっと最後にもう一度伺いたいんですが、戦後八十年です、日韓国交正常化六十年です、今年、前向きに解決していくべきじゃないでしょうか。

先刻も申し上げましたとおり、あたかも、何というんでしょうか、歴史の激動の合間に滑り落ちてしまったかのような方々がこの間味わった御苦労には本当に心が痛む思いがいたします。 　しかしながら、日韓の間には様々、戦後処理について今日もなお議論がありますけれども、しかし、この日韓請求権・経済協力協定によって日韓間の財産請求権の問題は最終的にそして完全に解決済みであるというところが我が方の基本でございますので、ここを崩していくと、これまで積み上げてきた努力も水泡に帰してしまいます。 　そういうことで、そういう立場に基づいて、しかし、誠心誠意、誠実にこれからも対応していきたいというふうに考えているところでございます。

時間ですから終わりにしなければなりませんが、大臣、それは極めて残念です。そうであってはならないと思います。日韓議連でも継続してテーマに上がってきた内容ですから、与党の皆さんも含めて問題意識をお持ちだと思います。今年、政治的な決断が求められているということを改めて指摘して、質問を終わります。

沖縄の風の高良鉄美です。 　私は、三年間、本委員会で、政府からも、新聞、テレビからも得られない情報をできるだけ取り上げ、同僚委員の皆様、そして政府三役の皆様にお伝えしてきました。 　お伝えしたいことはたくさんあるんですけれども、私の質疑は今日を含めてあと二回の見込みなので、個別のテーマというより、新聞、テレビ、政府、ネットなどの情報との付き合い方について取り上げたいと思います。 　陸上自衛隊特殊作戦群の初代指揮官の荒谷卓氏は、以前配付した資料の中で、存在しないリスクをあおるショックドクトリンに乗りそうな国は、ウクライナ以外では現在の日本ぐらいですと述べていました。 　今日も資料がありますけれども、資料一の一を御覧ください。今年三月二十四日の質疑で配付したミュンヘン安全保障会議の報告書にある二つの表です。 　日本人の認識は各国と比べて特異であり、世界が多極化しているにもかかわらず、

お答え申し上げます。 　委員御指摘の新聞やテレビの情報を批判的に吟味する能力、いわゆるメディアリテラシーの育成につきましては、現代の情報社会を生きる上で極めて重要と考えております。 　このため、学校教育におきましては、子供たちが情報を主体的かつ批判的に読み解き、取捨選択できる力を養う観点から、例えば中学校国語科におきましては、情報の信頼性の確かめ方を理解することや、主張と根拠との関係が適切か、根拠は確かなものであるかどうかなどの内容の信頼性や客観性を吟味しながら読むことなどの指導事項が定められており、実際の報道記事なども用いながら指導がなされている例もあると承知しております。 　一方で、メディアリテラシーをめぐりましては、各世代を対象とした総務省の調査におきましても、偽・誤情報の認識率や、インターネット上にはなりますけれども、情報の信頼性を確認する者の割合が諸外国と比較して低いという

いろいろな手段を使って、あるいは教育の中で生かすということでしょうけれども、このグラフを見てください。もうこれ、どういう状態なのかということですよ。まさに極地ですよ。どこも近寄らないような、そういうようなところにあるということですね。 　ですから、統制する権威主義国でしたらやっぱり分かるんですけれども、日本は、権威主義国という言い方をいろいろしていますけれども、それと同じような形に全くなってしまっているということですね。 　もちろん、先ほどもおっしゃいましたけれども、答弁の中でですね、うのみにする対象が新聞、テレビからネット情報に移っても、しかし本質は変わらないと。うのみにしない、よく確かめ考える、すぐに結論を出さないといったリテラシー能力が必要になります。 　戦後八十年ということですけれども、戦前も戦時中も同じような形で信じ込んでいろいろやってきた、こういう歴史をきちんと見ないとい

御指摘の件につきましては、我が国の情報収集能力にも関わることでありますので、事柄の性質上、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

どちらでもないということか、あるいは、今のお答えですと把握しているのかどうか分かりませんけれども、やっぱりこのアメリカの公文書でも載っているということですので、これは知っているというふうに私はもう理解したいと思いますけれども、もし知らないとすればこれちょっと驚くことなので、信頼、やっぱり知っているということでいいと思います。 　日本の新聞、テレビは信用できないので、代替情報を探る必要があります。しかし、そこにもコントロールが及んでいることが多く、真実を見付けるのは難しいです。いろいろ情報が入っても、間違えることもあります。どんな情報もうのみにせず、限界、問題があることを分かった上で使うしかありません。 　先日、サックス教授の講演の一部を読み上げた際、今や米国の世界であり、我々は我々の望むようにするというアメリカの外交政策に関し、御存じの方はウォルフォウィッツ・ドクトリンを想起されたでし

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時三十四分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　伊藤　孝江君　　　　　山口那津男君 　五月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山口那津男君　　　　　伊藤　孝江君 　五月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　堀井　　巌君　　　　　進藤金日子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君 　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君 　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君 　　　　委　員