外交防衛委員会

それでは、観点を変えてお聞きをいたします。 　今回の予防着陸に際して、中国四国防衛局の方から現地、現場に職員は派遣されたんでしょうか。

お答えを申し上げます。 　防衛省といたしましては、今般の予防着陸を受けまして、当日から、中国四国防衛局の職員を現地に継続的に派遣をし、現場における情報収集、それから連絡調整ということを実施してまいりました。

防衛局の職員さんが車から目視等をされているというふうにもお聞きをしているわけでありますが、そういった中で、防衛局としては、この着陸機についてのどのような整備をされているのかというふうなことについては、チェックというか、見ているというふうに理解をしても構わないというふうに考えます。当然のことながら、この手の事柄でございますので、エンジン等に何らかのトラブルがあったのではないか、実際、Ｃ１３０の輸送機が来てエンジンの交換を行っているということは、これは周知の事実でありますが、この点について防衛省としてはどのような理解をされているんでしょうか。

お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、中国四国防衛局の職員、現地に継続的におりますので、いろいろな作業の状況については当然のことながら見ることができる状況になっております。 　他方、そこで行われている作業の逐一につきまして私どもの方からそれを公表するということにつきましては、米軍との関係で、それは控えるべきものであろうというふうに思っております。 　また、御指摘のように、様々なニュース映像等で、米軍機のいろいろな整備の状況というふうなものも映像で報道をされておるところでございます。まさにそうしたものは報道されているということでございますけれども、私どもの方からの御説明としては、先ほど米側からお話があった内容というものに尽きるということでございます。

やっぱりここの点の姿勢というのがこれから問われてくるんだろうなというふうに思います。 　米側とのやり取りとか情報、そこから得た情報というのをつまびらかにするというふうなことについては、やはり相手側がいることでありますので、これは一定の制約が掛かるのは理解をすることができます。 　一方で、防衛省、防衛局が、職員が独自に派遣をされて得た情報、また、周辺の地域の住民の皆さん、マスコミ等も含めて当然のように把握できる事柄まで、これについて認識を共有することができない。つまりは、住民の皆さんが周知をしていることについての確認をするより、米側との関係といったものを重視をしなければならないというふうなことは、一体どういう理由なんでしょうか。

お答えを申し上げます。 　先ほど来申し上げておりますとおり、米側との……（発言する者あり）先ほど、いろいろなやり取りをさせていただいておりますけれども、基本的には、私どもとしては、米側との間で公表可能な情報というふうなものを御説明をさせていただいているということでございまして、それ以外のものについては、基本的には、私どもと米側との間では様々なやり取りがございますけれども、控えるべきものであろうということでお答えを申し上げさせていただいております。

米軍とは様々なレベルでやり取りをしておりますけど、特にこの米軍機について、機体がどうなっているかとか、一体今何をしていますかとか、そのような整備の状況を詳細につまびらかにするということは米軍機の運用状況を推察されることにつながる可能性がありますので、この点につきましては、米軍との関係でも、お答えは差し控えなければならないことであったということを御理解いただきたいと思います。

中谷大臣、そこの答弁ラインは私も一定理解をすることができるんです。ただ、私が申し上げているのは、フェンス越しに住民の皆さんも見て確認ができる、実際、Ｃ１３０が来てエンジンを交換している、これは地元紙等を含めて報道機関も把握をされている。もちろん、防衛局の職員さんも目視をしているわけでございますから、同じようなことについては当然のことながら把握をされている。客観的に見えること、言えること、そして住民の皆さんにも把握をされていることまでも認識として明らかにすることができないというふうな理由が私にはいまいち理解をすることができないんです。 　もちろん、米側とのやり取り、そして防衛省しか知ることのできない情報ということをつまびらかにすること、これは当然のことながら軍事的にも控えなければならないということは理解できますけれども、第三者的にも、住民的にも当然のことながら把握できている情報も認識を共有

お答えを申し上げます。 　先ほど来申し上げておりますとおり、基本的には、米側との間で公表可能な情報というものを調整した上で米側から提供された情報、これを地元の皆様にお伝えをさせていただいておるというところでございます。 　他方、委員御指摘の防衛局の職員の目視によるそういう情報でありますとか、それから例えばテレビのニュースの映像、そういったものにつきまして、それに評価を加えるような形でこういった作業が行われているということを私どもの方から一方的にお伝えをするということは、米側との間で何ら調整をしてやっているわけではございませんので、そこの部分については控える必要があるということを申し上げさせていただいております。

残念ながら、やっぱり住民の皆さんに対する説明より米側との関係といったところを重視せざるを得ないお立場はよく分かりますし、理解をするところではありますけれども、その一方で、じゃ、住民の皆さんから理解が得られるのかというのは全く別な話だということを是非御認識をしていただければと思います。 　その上で、この四十二日間もの駐機は、過去の事例と比較してどのくらいの長期になるんでしょうか。