外交防衛委員会

投資協定の締結、これは日本にとって様々なメリットがありますが、同時に日本から海外への投資を考える際には、委員御指摘のとおり、相手国の経済社会の発展であったり人材育成、さらには環境、労働問題といった点への配慮も必要であると考えております。 　今回アフリカを訪問する中で、これは日本の例ではないんですが、違う国の例として、例えば様々な鉱山の採掘を行う、その際に出ます廃棄物、この貯蓄の仕方が悪かったために大きな事故が起こったと、こんな話も聞いたところであります。 　その点、私が訪問したアフリカにおきましては、進出した日本企業、人材育成等を含めて地域社会への貢献、これを積極的に行う例が多く、各地で日本企業の進出、投資の拡大を歓迎する声を聞きました。そういった声を聞きまして、これはまさに政府が進めているＯＤＡとも一致をするところがあるなと。単につくるだけではなくて、じゃ、そういった施設であったりと

もう今の大臣の御答弁に端的に表れていたと思うんですが、例えばこれまで日本がアフリカとの関係の中でやってきたＴＩＣＡＤの取組、本当すばらしいと思うんですね。九〇年代の初頭からこのアフリカの可能性というものに着目をしながら、現地のニーズに沿うような形で様々大事な取組を重ねてきて、そこにある意味日本の民間投資も乗る形でこれまでやってきた。 　ただ、この日本のやり方が、ある時期から他国のいわゆる金額とか物量の大きさにちょっとかすんで見えるような時期がちょっとしばらく続いたのかなという印象を持っているんですけれども、改めて少しスパンを置いて見てみたときに、やっぱり日本の企業が、そして政府と一緒に来てくれることによって、質の高い例えばインフラができている、あるいはちゃんとした雇用が現地で生まれている、技術の移転が適切に行われている、こういった相手国にとっても分かりやすいメリットをやっぱりきちっと今積

お答え申し上げます。 　まず、西バルカン諸国、ＥＵ加盟プロセスを進めておりますのは六か国、モンテネグロ、セルビア、アルバニア、北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、そしてコソボでございます。そういった国々がこのＥＵに加盟する際の後押しをする、これが西バルカン協力イニシアチブでございます。 　この西バルカン諸国が欧州の一員として安定と発展を実現する、欧州が、広い意味での欧州が基本的価値の下で結束すること、これが欧州全体のみならず、国際社会全体の安定と発展にとって欠かせない、そういった観点で我が国はこの西バルカン協力イニシアチブの下で地域諸国の経済社会改革、地域協力を支援し、さらに日系企業の進出を後押ししております。 　例えば、モンテネグロ、先日、ミラトビッチ大統領、来日されましたけれども、高市総理との会談の中で、高市総理に対して、この西バルカン協力イニシアチブを通じた日本の支援に対す

事今回の協定の相手国であるセルビアに関して言うと、今、西バルカンということで御説明いただきましたが、やはり、これ先ほど来の質問で指摘されているように、基本的には今、中国との距離を大分詰めてきている国だということであります。そして、私なりにちょっといろいろ見てみると、今回の協定も、そもそも二〇二四年に中国とセルビアの自由貿易協定が発効していて、ある意味、ここにある意味乗っかるような形で日本も後れを取らないようにということで進んでいるんだろうと思うんですけれども。 　一方で、中国企業の今セルビアで行ってきている投資というのが、例えば労働法ですとか環境法、土地利用法、これ遵守していないんじゃないかというような指摘があるやにも聞きますし、また、セルビアの与党、セルビア進歩党ですとか、そういったところのいわゆる権力基盤の強化にもこの中国の投資が使われているというような指摘も読ませていただきました。

お答え申し上げます。 　全般的に、セルビア政府、海外からの直接投資の誘致、これ優先事項と位置付けております。そのためには、例えば国内で外国人投資家に対する差別的行為を禁止する、そういった国内法も制定しています。 　日本とセルビアの投資協定におきましては、経済界、我が国経済界が重視しております、例えば幅広くカバーされた投資財産の保護、内国民待遇、最恵国待遇、公正な待遇、紛争解決手続の整備、こういったもの盛り込まれておりますけれども、同時に、協定では二十一条におきまして、投資を目的に、健康、安全又は環境に影響を与えるような措置の緩和及び労働基準の引下げを行うことは適当ではないと定めております。 　また、この協定におきましては協定のフォローアップを議論する合同委員会の仕組みも設けておりますし、さらに、この協定の枠組みに加えて、大使館に設置しております日本企業の支援窓口を通じた日々の相談ある

多分最後の問いになるかと思うんですが、日・パラグアイについても一点だけお伺いして終わりたいと思います。 　ここは、もうパラグアイについては、南米市場への玄関口、そして豊富な農業生産、先ほども御説明いただきました。そして、今年は移民九十年ということで日本とのつながりも深い、こういったことを考えると、本来であれば実はもっと両国間の経済交流がそもそもあっていいんじゃないかと思ったりもします。今のところ進出している日系企業十八社ということでありますから、これからなんだと。 　改めて、この本協定足掛かりにしてしっかり今後パラグアイと経済、外交関係、強化していただきたいと思っていますし、一点、これどうなっているんだろうと思っているのが、メルコスールと日本によるＥＰＡの構想、ここも含めて最後に御答弁いただいて終わりたいと思います。

端的にお願いいたします。

はい。 　パラグアイはメルコスールの加盟国でございまして、南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的特色から、パラグアイに対する日系企業の関心も高まってございます。具体的には、製造業、建設業、卸売業を中心に、御指摘のあったとおり、十八社の日系企業が既に進出しております。そのほか、潜在性のある食料分野、資源分野のみならず、近年は豊富な水、水力資源を活用したグリーン水素、肥料の生産、データセンターにも関心が集まってございます。また、インフラ整備分野にも需要があると考えております。 　先ほどメルコスールとの関係ございました。これのＥＰＡをめぐりましては国内に様々な声があると理解しております。その上で、メルコスールとの経済関係を強化することは、重要物資のサプライチェーンの強靱化といった経済安全保障の強化を含め、我が国の経済的基盤に寄与するのみならず、国際社会の分断、これが深まってお

終わります。

日本維新の会の松沢成文でございます。 　ちょっと順番変えまして、投資四協定の前に、ちょっと東シナ海の問題についてお伺いしていきたいと思います。 　私は、本委員会でも何度も尖閣諸島を中国に侵略されかかっていると、日本はどう対応するのかと、この問題取り上げてきましたが、今日は尖閣諸島だけじゃなくて、東シナ海全体を中国は海洋権益としてもう着々と狙って行動しているんじゃないかと、こういう視点から質問していきたいと思います。 　四月二十日に新聞記事で、外務省は、東シナ海の日中中間線の中国側で中国による新たな構造物設置の動きを確認し、強く抗議するとともに、二〇〇八年の日中合意に基づく国際約束締結交渉の早期再開を求めたと、こういうものがあります。 　この東シナ海の日中中間線の中国側にちょっと入ったところに圧倒的に多いんですけれども、この中国による建造物、これ多分ガス油田開発の施設だと思うんですけ