外交防衛委員会
外交防衛委員会の発言14383件(2023-01-26〜2026-06-09)。登壇議員486人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
自衛 (154)
予備 (121)
官等 (73)
公務員 (62)
防衛 (60)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 中間秀彦 |
役職 :内閣官房内閣審議官
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参議院 | 2026-04-14 | 外交防衛委員会 |
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現在、報道に基づいて御質問があったかと思いますので、政府云々という形でお答えをすることは適当ではないと思いますが、一般的に法令用語として申し上げれば、通知をするということは一定の結果につきましてお知らせをするということだと考えます。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2026-04-14 | 外交防衛委員会 |
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そう、お知らせなんですよ。全議員に、事務所に文書で配るだけだと、こういうふうに言われております。
これ、事前の通知であれ事後的な通知であれ、政策の大転換あるいは国論を二分する問題を、紙切れ一枚のお知らせ、これで済ませようということです。これは言語道断ですね。(発言する者あり)まだ決まっていないとおっしゃるけど、しゃべらないじゃないですか。説明されないんですよ、国会では。
与党協議に示した資料一式、委員会に提出されるよう求めたいと思います。
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| 里見隆治 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-04-14 | 外交防衛委員会 |
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ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2026-04-14 | 外交防衛委員会 |
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改定案は、特段の事情があれば現に戦闘が行われている国への輸出も認めるものとされています。この同様の文言は現在の運用指針にもあります。今日も議論になっておりますが、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国という文言です。
そこで聞きますが、イランへの攻撃を行っている米国は、ここで言う現に戦闘が行われていると判断される国に当たるのでしょうか。
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| 中間秀彦 |
役職 :内閣官房内閣審議官
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参議院 | 2026-04-14 | 外交防衛委員会 |
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どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかについては、これは個別の事案、個別の移転の可否を判断する際に個別具体的に判断するということになってございます。
ですので、一概にお答えをするということはできないという考え方でございます。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2026-04-14 | 外交防衛委員会 |
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いや、それはおかしいと思いますよ。現時点でイランへの攻撃を行っている米国が、現に戦闘が行われていると判断される国に当たるのかどうか、これなぜ答えられないんですか。
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| 中間秀彦 |
役職 :内閣官房内閣審議官
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参議院 | 2026-04-14 | 外交防衛委員会 |
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現在、運用指針、現行の運用指針に基づいて、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断されるかという御質問だと理解しております。
これにつきましては、基本的な考え方といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、個別の移転の可否を判断するに際して、その時点におきまして個別具体的に評価をするという考え方を取ってございます。
現時点において、この運用指針に基づくいわゆる武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国と判断されるか、ここについては判断をしていない、予断を持ってお答えできないということでございます。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2026-04-14 | 外交防衛委員会 |
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これでは議論にならないと思うんですよ。現に攻撃が行われている、誰が見たって戦闘行為が行われている状況だと思います、一定の停戦があるとしてもですね。ところが、その当てはめが述べられない、つまり政治的に判断していくということですよね。
仮に米国を現に戦闘中の国だと判断したとしても、特段の事情があれば輸出できるというのが現在の運用指針です。
特段の事情とは何ですか。
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| 中間秀彦 |
役職 :内閣官房内閣審議官
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参議院 | 2026-04-14 | 外交防衛委員会 |
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御質問にありましたとおり、現行の運用指針におきまして、特段の事情がない限りという記載があることは事実でございます。
このケースについて一概にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、我が国が安全保障に関わるような地域において、我が国の安全保障上の必要性に対応するとの観点から、同志国等が我が国の装備品を必要としているようなケース、こういった場合を想定しているところでございます。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2026-04-14 | 外交防衛委員会 |
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私、これは何もお答えになっていないのに等しいと思うんですね。
我が国の安全保障にとって大事かどうかということをおっしゃいます。しかし、そもそもこの武器輸出をなぜやるのかといえば、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のためだと言っているじゃないですか。国家安全保障戦略にもそのような記述があります。
そうしますと、戦闘中の国であっても安全保障のためだと言えば輸出できるんだと、我が国にとって安全保障上重要であれば輸出できる、そういう今の答弁は、初めから答えが決まっているということですよ。結局、いついかなるときでも、望ましい安全保障環境のためだといって輸出できる、歯止めなどないに等しいと、現行の運用指針ですらそうだということになると思います。
先週来日したオーストラリアのマールズ国防大臣が、ジャパン・タイムズのインタビューに答えています。イラン攻撃で米国のパトリオットやトマホークの
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