外交防衛委員会

確かに先日の討論の中で、議論の中でそういったお話をさせていただいたかと思いますが、攻撃の応酬が収まると、ただ、それは、きちんと停戦を伴いまして、今後そういったことが起きないという状態になるということであると思っております。 　その上で、それに伴いまして、ホルムズ海峡、今実質的に封鎖をされている、こういった状態が解除をされるといいますか、航行の自由が確保される、それについて保証が持てるような状態になる、それに伴いまして、若干時間掛かるかもしれませんが、エネルギーの価格が落ち着いたり、また安定供給が確保されるような状況になる。これは、全体的に見まして、当事者間の合意であったりとか、またマーケットがどういう反応をするか、こういったことも含めて総合的に判断していく必要があると、こんなふうに考えております。

確かに総合的に判断をしていく、そのとおりだというふうに思うところでございます。 　この点についてはこれからも議論をしていかないといけないというふうに思いますが、もう一点確認をさせてもらいたいんですけれども、このホルムズ海峡の開放、すなわち自由な航行と船舶の安全、これを確保するということは大変重要な事柄でございますけれども、この点について今後とも米国は関与をし続けるべきだというふうに茂木大臣はお考えでしょうか。この点についての御所見、お伺いします。

この問題については、繰り返し私の方からもお話ししておりますように、国際社会全体に関わる問題でありまして、確かに日本を含めアジアの国々、ホルムズ海峡を通過するタンカー等によりまして原油等を依存している割合が高いのは事実でありますが、エネルギー価格、これはドバイ原油にいたしましてもＷＴＩにいたしましても今高騰しているのは間違いない。今日段階でドバイの方は百二十六ドル・パー・バレルというところまで行っていると思うんですが、こういったものが収まるということは、単に一国の問題ではなくて国際社会全体の問題でありますから、国際社会全体としてこういった問題に取り組む必要があるというふうに考えておりまして、三月の十九日に発出をされました首脳共同声明、日本も最初のドラフティングの段階から英国とともに関わってまいりましたが、三十五か国が少なくとも今の時点で参加するという状況でありますし、また、関連する国連安保理

大臣、確かに国際社会全体で取り組んで、この燃油等の高騰、先ほど大臣の方から、ＷＴＩ、これも極めて高騰しているというふうな御指摘もあったところでございます。 　そういう意味において、おっしゃるとおり、国際社会全体として取り組んでいく、そして、これまでも茂木大臣も非常にリーダーシップを発揮をされ、関係各国等にも働きかけ、精力的に御尽力をされておりますことには本当に心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　そうした中で、やはり国際社会というふうな観点に立っても、今般のホルムズ海峡の開放、自由な航行と船舶の安全を確保していくというふうな点においては、アメリカの存在と関与というのはやはり必要不可欠ではないかなというふうに思うところでございますけれども、この点に絞って茂木大臣の御認識をお伺いしたいというふうに思います。

このホルムズ海峡、実質的に今閉鎖をされているという状況で、その行為を行っているのは、恐らくですけどイランであるわけでありまして、イランがこの航行の自由を確保するということが極めて重要だと考えておりまして、私も先月、イランのアラグチ外相、旧知の仲でありますので、二回にわたりまして電話会談を行いまして、そこの中で、一つは、その周辺国、湾岸国ですね、ここに対するエネルギー関連施設を含めた民間施設の攻撃をやめること、同時に、ホルムズ海峡の航行の安全を確保すること、これ極めて重要である、こういうお話をさせていただきました。同時に、ここでホルムズ海峡封鎖を続けるという状況になりますとイランが孤立してしまうと、国際社会から、このことも心配しているということもお話をさせていただいたところであります。

大臣、米国のこのホルムズ海峡の開放についての今後のコミットメント、関与についてはちょっと明確な御答弁がございませんでしたけれども、ただ、国際社会全体というふうなことでございますから、これには当然のことながら米国も含まれているというふうに自分自身理解をしているところでございます。 　よって、これからも米国側、そしてイラン側に対して、一日も早いホルムズ海峡の自由な航行の確保について御尽力をしてくださいますように、強く要請をしたいというふうに思います。 　それでは、質問の方に入らさせていただきますけれども、まず、中東地域における令和八年度の防衛省所管の予算についてお伺いをしたいというふうに思います。 　現在、自衛隊は、中東情勢が極めて緊迫化する中、そして過酷な状況の中、海賊対処活動であるとか閣議に基づく情報収集活動、これに従事をされているところでございます。 　私自身も防衛省でお世話にな

お答え申し上げます。 　ただいま御質問いただきました自衛隊が実施しております海賊対処行動及び情報収集活動に係ります予算につきまして、令和八年度予算案におきましては、派遣している部隊の活動経費等並びにジプチ共和国におけます自衛隊の活動拠点の改修経費といたしまして、約百三十六億円を計上しているところでございます。

現状百三十六億円というふうなことでございますけれども、小泉大臣、これ、令和八年度というふうなことは、当然のことながら、今般の中東情勢というところについて踏まえた予算にはなっていないというふうに思うんですけれども、今後、この予算について増額を含めて見直しをしていく、そういうふうなことはあり得るんでしょうか。

一般的な考え方としては、今皆さんに審議をお願いをさせていただいている予算案については、現時点で必要な所要の額をお願いをさせていただいていると。 　ただ、もちろん、自衛隊の活動にとって必要な予算、こういったものは、随時、この事態の状況に応じて変わるものがあれば、それは随時適切に考えていかなければいけませんし、既存の予算の中でどのような対応ができるのか、こういったことも含めて、とにかく部隊の任務に遅れや、また支障が起きないような対応を全力で考えていくのは当然のことだと思っております。

是非万全を期して対応をしてもらいたいというふうに思います。 　それでは次に、ホルムズ海峡の現状についてお伺いをしたいと思います。 　去る三月二十三日の予算委員会の質疑の中で、高市総理の方から、ホルムズ海峡の現状についてこう説明がありました。現時点で機雷の有無については分かっておりませんというふうに述べられているところでございます。つまり、今ホルムズ海峡に機雷があるのかないのか、これが把握できないというふうにしております。 　そこで、小泉大臣にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、このホルムズ海峡、本当に機雷の敷設についての有無は確認できていないのでしょうか。