外交防衛委員会

現時点で我々としてこの機雷の有無というものを確認している状況ではありませんが、鋭意情報収集、これを行っております。 　先ほど茂木外務大臣の御答弁にもありましたけれども、今後、事態の鎮静化というものが何をもってその鎮静化というふうに考えるのかということについては、こういった機雷の有無も含めまして、安全に航行の確保ができるのか、こういったことについても我々としては情報収集は極めて重要なことだと思っております。

小泉大臣の方からは、かねてから、情報収集には、今も御答弁あったように、鋭意取り組まれているというふうなことでございますが、一点確認をしたいんですけれども、このホルムズ海峡における機雷の敷設の有無について、情報収集をしているけれども把握をすることができていない、こういった理解でよろしいんでしょうか。

これは機雷というものの性質を考えたときに、実際にまいているかまいていないかということだけではなくて、まいていると思わせることによる相手に対する様々な戦略的な効果を持ち得るということがまずあります。なので、今、一方ではまいたという情報もあり、一方ではそれを否定する情報もあり、こういった中で、いずれにしても、あるかもしれないというふうに、例えば、民間の商船にしても関係国にしても、もうあるかもしれないと思った時点でそこの海域は安全ではなくなるわけですよね。 　なので、こういった機雷というものの性質も踏まえたときに、かつてイラクの湾岸戦争の後にはイラク側からのデータの提供があったという話を、これは参議院の予算委員会の方で答弁をさせていただいたと思いますが、こういった過去の様々なことも我々としては知見がある中で、今後、仮にそういったことが事態として来たときに、どのようなデータや情報や、そういったも

大臣が御答弁されたように、機雷敷設の心理的な効果、これについては自分自身も理解をするところでございますけれども、今問うているところは、それにも関係するのかもしれませんけれども、様々な情報に接する中で、やはり政府として、それの真偽というものは常に検証、確認をしていかないといけないのではないかなというふうに思うところでございます。 　よって、今質問させていただいていることは、実際に機雷が敷設をされているかどうか、これについて、現状、現地も含めて確認、調査をしているんだけれども、その有無については把握をすることができていない、こういった理解でよろしいんでしょうか。

この機雷の埋設について、これは日本だけではなくて、私もＧ７の外相会合であったりとか、湾岸諸国の外相ともほとんど全て会談等をさせていただきましたが、機雷が埋設されたか否かについて確たる情報を持っている国はないと、このように考えておりまして、恐らくイランにおきましても、完全にこの問題について掌握されているかどうかということについても、誰が掌握しているのかどうかも含めて確かではないと、こういう状況でありますので、今誰かがこの機雷の埋設について、今ここにこれだけのものがまかれているということを明確に言える人物というのは、少なくとも私の知っている範囲ではいないんではないかなと思っております。

確かに、この機雷の敷設の有無について誰も今把握をしていないというふうな旨の御答弁があったわけでありますけれども、ただ、それを常態化というか、大前提に果たしてすべきなのかどうかというふうなところは一方で問われてくるんだろうというふうに思います。 　やはり、ホルムズ海峡の現状について、これしっかりと把握をすることこそが、私は日本関係船舶含めて今ホルムズ海峡に閉じ込められている船舶の安全を確保することに直結するんだろうというふうに思うわけでございます。これは、よって、我が国の国益にとっても必要不可欠なことだというふうに思います。 　そういう意味からいうと、現状把握をされていないということについては理解をすることができましたけれども、今後とも、適時適切、そして精力的にこの有無について情報収集をされるように強く要請をしていきたいというふうに思っております。 　それでは、次に参ります。 　次、

これは委員も御案内かと思いますが、Ｇ７の外相会談等の国際会議におきましては、それぞれの国が、自国としてはどういう主張をしたと、このことについては公表しておりますが、他国がどういう発言したということについては対外的には公表しないと、これがルールになっておりますので、私もそのルールは守らさせていただきたいと思っております。

一方で、報道によると、ドイツの外務大臣、これはルビオ長官の方からホルムズ海峡への艦船の派遣の要請はなかったというふうにおっしゃっているというふうに承知をしているわけでございますけれども、その辺の線引きなんですが、この点について、やはりＧ７の中においてルビオ長官自身が現状のホルムズ海峡に軍事的な艦船の派遣を要請したのかしなかったのかということは、非常に大事な私は論点だというふうに思います。 　よって、各国もこれについては関心高く、先ほど申し上げたように、ドイツ等の外務大臣についてはこの有無について言及されているわけでございますので、なぜ茂木大臣はこの重要な論点について説明されないのか、是非とも、この国会の場で説明をしていただき、やはり国民の皆さんに説明をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

ドイツのヨハン・ヴァンデフール外相がどのような発言をしたかということについては私は承知をいたしておりませんが、先ほど申し上げたように、Ｇ７外相会談等の国際会議におきましては、自分の国はこういう発言をしましたということは可能な限り対外的に公表すると、しかし、他国がどう発言をしたということについては、対外的にどの国も他国の発言については言及しないと、これがルールでありますから、そのルールを私は守りたいと思います。

そうであれば、日本側の方から、現状この戦闘状態に陥っているホルムズ海峡については、日本の国内法を踏まえれば艦船等を派遣することができない、こういったことについては茂木大臣の方から説明をされたんでしょうか。