外交防衛委員会

お答えいたします。 　自衛隊法第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条に基づき提供を依頼する募集対象者情報は、自衛官の募集のためにのみ利用しており、具体的な情報の利用又は提供に着目したものであるため、これに地方公共団体が応じることは個人情報保護法第六十九条第一項の法令に基づく場合に該当いたします。 　その上で、地方公共団体から募集対象者に関する情報を提供いただくことは、募集対象者やその保護者の方々に職業としての自衛官を正しく理解していただくための案内を送付するために必要でございます。 　引き続き、防衛省としての考え方を丁寧に説明してまいります。

時間が参りました。

はい。 　全く答えになっていません。根拠条文ないんですよ。法律の規定に、住民票上、取っていいなんてどこにも書いていないじゃないですか。ほかは全部書いてあるんですよ。何で自衛隊だけ勝手にできるんですか。写すならまだ分かりますよ。ほかに山のように職種があるのに、なぜ十八歳と二十二歳、全部、住民票のデータを全部もらって、しかもこれ、ダイレクトメールで送るというのが本当に問題です。それ違うでしょうと、違うでしょうと思います。 　個人情報保護の観点から、法律の規定なく施行令でやるなんておかしいですよということを申し上げ、やめるべきだということを申し上げ、もらった人は、何で私のうちに来るのってみんな思っていますよということを申し上げ、やめるべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。

本日の調査はこの程度にとどめます。 　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。

ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和七年十二月二十四日に協定の署名が行われました。 　この協定は、セルビアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 　この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待されます。 　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和七年十二月五日に協定の署名が行われました。 　この協定は、パラグアイとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　四件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　有村　治子君　　　　　生稲　晃子君 　四月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小野田紀美君　　　　　かまやち敏君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　里見　隆治君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君 　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君 　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　

ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、有村治子君が委員を辞任され、その補欠として生稲晃子君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　旅券法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会の協議のとおり、内閣官房内閣審議官鎌谷陽之君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕