外交防衛委員会

これは、共用空港を含めまして、自衛隊が航空交通管制業務を行っている飛行場で航空管制を的確に実施するための十分な配置がなされているということであります。

ありがとうございます。じゃ、もう十分足りているということで認識をさせていただきましたけれども。 　航空管制官手当を新設をして質の高い人材を確保するということは、やっぱり事故防止にも資するものであり重要だというふうに思っています。これ以外に共用空港ではどのような事故の防止の対策というものが行われているのか、具体的に教えてください。

お答えいたします。 　共用空港における安全確保の取組としては、今申し上げた航空交通管制業務を的確に実施するために必要な人員の配置をするということのほか、飛行場、航空保安施設の計画的な点検整備、共用空港を利用する民間航空会社との定期的な意見交換などを実施してきているところであります。 　今後も、隊員一人一人が安全管理に係る認識をしっかりと持ち、防衛省・自衛隊全体として航空交通の安全確保に万全を期すべく取り組んでまいります。

ありがとうございます。できることをもう本当にいろいろやっていただいて、とにかくもう安全に仕事ができるということをお願いしておきたいというふうに思います。 　次なんですが、指定場所生活調整金についてお伺いをしたいと思います。 　本法律案では、入隊直後から営舎や船舶等において集団生活を送る特殊な生活環境下にある自衛官に支給をする指定場所生活調整金が新設をされて、採用から六年間、年間二十万円が支給されるということでございます。 　これ、年間二十万円という金額や採用から六年という支給期間はどのように決めたのかなとか、不慣れな場所で集団生活を送る特殊な生活環境を耐え得るに十分なものであると言えるのか、どのように決めていったのかも含めて、その経過を教えてください。

入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活、これは現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないということで、任期制、非任期制にかかわらず、入隊を妨げる要因の一つとなっているというふうに認識をしております。こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はございますけれども、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てをなくすということはできません。そこで、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官に対しまして指定場所生活調整金を支給するということにいたしました。 　その金額や支給期間につきましては、不慣れな生活環境におけるモチベーションの維持向上、これを後押しするものとして、一年ごと、一年経過するごとに二十万円と。そして、不慣れなというところに着目しておりますので、ずっとということではなくて、採用から六年間、最大で百二十万円を支給するということとしておりまして、現時点ではこの仕

ありがとうございます。 　聞きながら思ったのが、確かに、モチベーションは上がるし、ないよりは絶対にあった方がいいでしょうというふうには思います。これ、六年間、六年経過する、だから一年ごとに二十万円ということなんですが、六年たった後に、逆にそのいい区切りとなって、何か違う決断をしてしまう原因にもなりかねないんじゃないかなというふうに思ったりも、今聞きながら思ったんですが。これぐらいの期間で合う合わないが分かったりとかして、これぐらいの期間であれば、まだ自分も次を考えられる年だからそっちに行ってしまおうとかいう変なモチベーションになりやしないかとも、まあちょっと聞きながら思ってしまったわけなんです。 　なので、もう少し何かこう、グラデーションを六年の後に何か付けていくとか、そういうことばっかり話すのもよくないなとは思いつつ、いい形になるように、これがとてもいいモチベーションとなって働き続け

特に、今の若い世代のライフスタイル、これに合った生活・勤務環境、これをつくっていくことを目指しておりまして、この改善策といたしましては、まず隊舎等の建て替えや改修、そして空調設備の改修、そして営舎内居室の個室化、並びに、駐屯地、基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ、これの拡充、そして女性用区画、これの整備などに努めているところでありまして、予算としましては、約、令和七年度の生活・勤務環境改善予算といたしまして三千八百七十八億円を計上しております。 　今後とも、私のリーダーシップの下に、生活環境改善に努めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。大臣のリーダーシップの下にというお話でしたので、しっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いてなんですが、予備自衛官事業継続給付金についてお伺いをしたいと思います。 　まずは、これ七十三条のところだと思うんですが、まず個人事業主という判断基準は何かなというふうに、お聞きしたいというふうに思います。

この新設いたします予備自衛官事業継続給付金につきましては、個人事業主など自ら事業を営む予備自衛官等が災害派遣の活動等で招集に応じた場合等に、その事業の継続に資するための給付金を支給するというものでございます。 　そのため、本給付金の支給に当たりましては、事業を営む予備自衛官等が招集に応じ、自ら事業を行うことができない間においてもその事業を行っている、そういう実態の確認が必要と考えているところでございまして、その事業の実態につきましては、確定申告書や開業等の届出書、あるいは取引先との請負契約書とか業務委託契約書、こういったもので確認をするというふうに考えております。

ありがとうございます。 　これ、一日、事業を営む予備自衛官又は即応自衛官が防衛出動などを行った場合に、三万四千円が支払われるということなんですね。 　私、ずっと個人事業主でやってきておりましたので、そこの見分け方というのは、分かりやすいといえば分かりやすいかもしれないけれども、それをどうやってちゃんと証明するんだといったときには、やっぱりその確定申告などをしっかり行っていなければ分からない部分があるんじゃないかなというふうに思ったりするわけなんですね。 　なので、ずっとやっている人はいいのかもしれないけれども、じゃ、今年、個人事業主になりましたみたいな人もいると思うんです、だからこそ動きやすいということもあったりもすると思うので。この辺りってちゃんと広めに取って判断していくことも必要じゃないかなというふうに個人事業主出身の私は思ったりするんですが、どのように考えているのか、教えてくだ