外交防衛委員会

これ有効に支配をしなければいけないというふうに思うわけですけれども、これから、じゃ、自衛隊・防衛省として、対領空侵犯が頻繁に行われるということもこれは想定されるわけですけれども、このために体制をしっかりと整えていただきたいというふうに思うわけですが、それはこれまでの体制ではなくて、しっかりと新たな体制整備をしていただきたいというふうに思いますが、これについてはどのような検討をされているのか。いかがでしょうか。

この点につきましては、もしこのような領空侵犯、領海侵犯措置がありましたら、これは直ちに排除するということで、自衛隊には八十四条に基づく武器使用を含む必要な措置をとるということにしておりますので、こういった事案につきましては、迅速に退去警告を発するとともに、戦闘機などの物理的な実力を発揮をしながら、政府全体としてはしっかりと厳正な対応を実施したと考えております。

是非これはお願いしたいんですけれども、次は上陸されますよ、これは。漁船がやってきて、遭難したというようなことを装って上陸をされると、で、そこに中国の部隊がそれを救出するといってもう展開されるといったことは、もうこれ、これもう、まさに間近に迫っているんじゃないですか。その中で、今のようなこれまでどおりのやり方で本当にいいのか、そして外交の仕方もこれでいいのか、これは是非御検討いただきたいというふうに思います。 　この実効支配を強化すべきという話は我が会派の松沢議員がもうずっとこれ申し上げてきたことでありますけれども、これ実効支配の強化をやっぱりしっかり考えなければいけないタイミングなんだろうというふうに思います。 　そういった意味では、これ尖閣が国有化されたときの話でありまして、ちょっとこれ確認をしたいことなんですけれども、最近、長尾敬さんという元衆議院議員の方がこれユーチューブ上で、尖

元議員さんの御発言についてコメントすることは控えたいと思いますけれども、野田政権時代の二〇一二年九月、政府は当時の土地の所有者から土地の所有権を取得するに至ったものでありますけれども、このことは本来、他の国や地域との間で何ら問題を惹起すべきものではないと思います。 　私自身は当時の政権の認識についてつまびらかに承知しているわけではありませんけれども、両国の外交当局間で一定の意思疎通がなされていたというふうに承知をしております。

ごめんなさい、もう一度聞きたいんですけど、今、外交上、中国と一定の意思疎通はされていたということでしょうか。

外交上のやり取りですから、その逐一をお答えすることは適切ではないと思いますけれども、当時の野田総理は国会において、我が国として尖閣諸島をめぐる事態が日中関係の大局に影響を与えることは望んでおらず、大局的観点から、中国との関係を細心の注意を持って処理するべく、中国に対して事前に必要な説明を実施してまいりましたと答弁されていると承知をしております。

済みません、ちょっと私にとっては非常に驚きのことなんですけれども、ちょっとよく調べてこなかったということではありますけれども。 　私、当時、東京都議会議員をしておりまして、石原慎太郎都知事がこれ尖閣を買うんだということに賛意を示し、私も、この尖閣、その当時ですね、尖閣の視察に行きました、漁船に乗ってですね。この尖閣の在り方をどうすべきかと、東京都が買ってどうこれを活用すべきかということを考えたわけであります。 　東京都はこの尖閣を活用するために基金を募りまして、これ、十四億円もの基金が広く国民から集められたという実態がございます。ですから、この十四億円を使って尖閣の購入及びその当時は漁船の船着場等々を造ろうという話であったわけですけれども、それが突如として国が買うということになったわけであります。まあそれ、東京都が買ったら石原さんが何するか分からないということの中で、そういう警戒して買

お答えいたします。 　先ほどの岩屋大臣の答弁からの補足説明でございますけれども、野田総理が国会において答弁されたのは、中国に対して事前に必要な説明を実施してまいりましたと、説明を実施したということでございまして、相談をしたということでは、そういうことを答弁されたわけではないというふうに承知をしております。

じゃ、これ、実効支配について何らかの取決めがあるわけではないということですよね。それは、そうですよね。で、説明をしたと、必要な説明をしたと。まあ私は、説明する必要があったのかどうかということも、これは非常に疑義がありますけれども。 　では、この実効支配を今しっかりと進めていくような状況にあるんではないかというふうに思いますけれども、その認識について、岩屋外務大臣の見解を伺いたいと思います。

これは石破総理も答弁をしておられますが、実効支配を強化していく必要はあるというふうに答弁しておられます。 　その上で、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については様々な選択肢があり得ると思いますけれども、実際にどのような方策を取るのかということについては戦略的な観点から判断をしていかなければいけないというふうに考えております。 　いずれにしても、今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下に、毅然かつ冷静に対処してまいりたいと思います。