外交防衛委員会

この掲載をやめるべきであるという御意見でございますが、この地元の第一五旅団としましては、これまでの部隊の歩みを正確かつ丁寧に説明をすることが地元の皆様に身近な存在だと感じていただくためには必要不可欠であると考えまして、臨時第一混成群長の沖縄復帰に伴う訓示も含めまして、各部隊新設時における部隊長の訓示をホームページに掲載することとしたと承知しております。 　なお、昭和四十七年度に作成された同群の部隊史によりますと、御指摘の牛島司令官の辞世の句も含めて、この沖縄復帰に伴う訓示に含まれております。 　その上で、御指摘のホームページの記載の内容を含めまして、部隊の情報発信の在り方については、日頃から地元の方々と身近に接し、そして地元の実情に通じている各部隊においてしかるべき判断をし、対応すべきものと考えております。 　なお、沖縄戦について申し上げますと、沖縄県では、さきの大戦末期に県民を巻き

まさに一五旅団が三二軍と何か結び付いているかのような今の答弁でしたが、やはりそんな形で旧日本軍の歴史を背負うことをやり続けることは本当にいけないと思うんですよ。そういうことについては多くの批判があるということを是非受け止めていただきたい。 　次に、陸自宮古島駐屯地は、宮古島トライアスロンを公務として支援する際、反対する地元意見にもかかわらず、迷彩服で参加を強行しています。住民団体だけでなく、共催する琉球新報は迷彩服をやめるように市に要請し、主催の宮古島市が陸自に迷彩服ではなく大会Ｔシャツの着用を考慮するよう求めていました。 　しかし、資料②、③、④のように、昨年四月に陸自は、「宮古島駐屯地の存在を市民に大々的にアピールできる格好の機会」であり、「迷彩服での支援を追及」とする内部通知を出して、宮古島市の要請を無視し、去った四月二十日には迷彩服での参加を強行しました。 　果たして防衛省は

本年の四月二十日に宮古島市において開催されました三十九回全日本トライアスロン宮古島大会は、宮古島トライアスロン実行委員会からの派遣の依頼をいただき、陸上自衛隊宮古島駐屯地の隊員が本大会に対して警備、輸送、医療等の支援を行いました。 　宮古島駐屯地において、本大会への支援は部隊として行う広報活動であるために、他の広報活動と同様に、令和六年度から戦闘服での支援を行っているというものと承知をいたしております。 　今回の支援に当たりましては、宮古島市に対して琉球新報社等から戦闘服の着用を考慮してほしいという要請があった旨は宮古島市から宮古駐屯地に情報が、情報提供があったと承知をいたしております。その際、宮古島市から当該駐屯地に対しては、戦闘服の着用を考慮するようにとの求めはされていなかったという報告を駐屯地より受けております。 　なお、全国のイベントとか行事につきましては自衛隊が支援をいたし

私は、ただいまのような対応では、住民の理解、ますます得られなくなると思います。 　次に、日米安全保障条約上の日米の役割分担について伺います。 　関税交渉で米国トランプ大統領から飛び出した、アメリカは日本を守るが、日本は我々を守る必要がない、貿易協定も同じだとの発言に対して、防衛省、外務省などから反論が出ないのは、国会議員を含めて多くの国民が、日米安保条約で米軍は日本を守ってくれる、その代わり日本国内で施設及び区域を使用することが許されると理解しているからではないでしょうか。 　しかし、もはや米軍は日本を守りません。二〇〇五年の日米再編合意以来、日本は、自らを防衛し、周辺事態に対応することになっています。 　二〇一五年に日米ガイドラインが改定されました。当時も防衛大臣は中谷大臣です。それ以前の一九九七年の日米ガイドラインには、日本に対する武力攻撃が発生した場合の作戦構想として、航空侵

お答えいたします。 　今御質問にありました日米ガイドラインにおける打撃力というのは、これは対象をたたくといった一般的な意味で記述されているものであります。

二〇一〇年の防衛白書には、「米軍は主としていわゆる「矛」としての打撃力の役割を担っている」とする記述があります。また、二〇一三年の白書には、いわゆる敵基地攻撃能力についての説明として、「自衛隊は、これまで、いわゆる敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、このような「打撃力」については米軍に依存することとしている」との記述があります。 　つまり、打撃力というのは、敵に対する直接的な攻撃を加える能力、具体的にはミサイルや爆撃機、艦船などによる攻撃力を指していると考えられます。打撃力とは、盾と矛でいうと矛に当たる、より攻勢的な軍事力を意味しているようです。 　防衛省、こういった理解で間違いありませんか。

御指摘の防衛白書における記述については承知しておりますが、いわゆる盾と矛の役割については防衛省として確立した定義があるわけではございません。 　その上で申し上げますれば、御指摘のいわゆる盾と矛の役割について、一般的には、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しているといった趣旨で用いられてきたものと認識しております。

二〇一五年日米ガイドライン以降、日本が攻撃されても、自衛隊が戦って、米軍は領域横断作戦以外では自衛隊を支援し補完するだけというのが現状の日米の役割分担と理解して間違いありませんね。

ガイドライン作成時の防衛大臣でございましたが、これは、米軍が打撃力を使用する作戦を実施する場合に様々な領域において様々な態様を取るということがあるわけでございます。そのためには、二〇一五年に策定した日米ガイドラインにおいては、ＩＳＲ活動、情報収集ですね、あと宇宙、サイバー空間における脅威への対処等を個別の作戦様相の一つ一つにおいて記述していないのと同様に、米軍による打撃力の使用についても、個別に記述をするのではなくて、領域横断的な作戦の項にまとめて記述をするということにしたものでございます。 　この二〇一五年のガイドラインにおきましては、一九九七年のガイドラインと同様に、我が国に対する武力攻撃には我が国が主体的に対応し、米国がこれを支援するという基本的な役割分担の考え方を維持しておりまして、御指摘のように方針の変更がなされたという事実はございません。

私はこの委員会で何度もこの辺のことを話をしてきたんですけれども、そもそも、もう今、私たちが中国やロシア、あるいは北朝鮮を相手にするときに、この日本列島は全部射程圏内に入っているんですよ。スタンドインなんですね。スタンドインだから米軍はいないんですよ、もう。 　それで、別のところから横断的にここに来るようになって初めて戦争ができるんですよ。できないんですよ、もう。アメリカ軍は、米軍は日本を守ることができない、台湾を守ることもできない、そういう客観的な事実そのものがほとんど知らされていないんですよ。現実の作戦は全部そうなんですよ。でも、そのことをどうして知らせないのかということが一番大きな問題なんです。 　二〇一五年日米ガイドラインの領域横断的な作戦において、米軍は「打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる。」。英語の原文でいえば、「may conduct operations inv