外交防衛委員会

まず、福山委員の今のお話はしかと受け止めさせていただきたいと思います。 　その上で、七年度予算が成立したばかりですし、当面、六年度補正も含めて、与えられたものをもってなし得る限りのことをやっていかなければいけないというふうに思っております。 　まだ補正をやるもやらないも、まだしっかりと俎上に上っているものではないというふうに考えておりますので、そこについて言及することは控えたいというふうに思いますけれども、やはりこういう国際状況を踏まえて、全部アメリカの肩代わりをするということは到底難しいことではありますが、我が国としてなすべきことを、なし得ることを、しっかりこの人道支援という分野においても、ガザにおいてもしっかりやっていかなければいけないと、その委員の御意見はしかと受け止めさせていただきたいと思います。

補正の編成が明確に決まっているわけでないし、総理から指示が出ているわけではない状況なので、今の岩屋大臣の答弁はこれも理解はします。しかし、どちらかというと前向きにお答えをいただいたと私は受け止めたいと思いますし、佐藤委員からは補正は組むんだという声も上がりましたので、そこも含めて、是非日本の外交のポジションを世界に伝えていただきたいと切に願います。 　また、これは評価をしている点なんですが、ガザの疾病者の受入れを防衛省がしていただきました。このことの詳細について御説明いただけますか。

お答え申し上げます。 　ガザ地区で傷病を患い、エジプトで入院していたパレスチナ人二名を先月日本に移送いたしまして、自衛隊中央病院において治療を開始しております。ガザの深刻な人道状況、そして世界保健機関、ＷＨＯの要請も踏まえまして、医療支援の一環として、エジプト政府の協力を得まして実施いたしました。良い結果が得られることを心から願っております。 　なお、治療後は現地に戻ることが大前提でございまして、日本での定住を目的とするものではございません。

本件等につきましては、超党派の人権、人道議連ですね、の方からも御要請がありました。 　やはり、こういった点におきまして何か受け入れることができないかということで、自衛隊の中央病院においてこのような国際貢献的な受入れができないかということで検討していただきまして、多くの医師と看護師の御協力によりまして、この状況の中で、ＷＨＯの要請も踏まえまして受入れをするということで、今治療に専念しております。

ごめんなさい、外務省さん、さっき最後何言われましたっけ。最後、最後のところの答弁をもう一回言ってください。

最後の部分でございます。 　なお、治療後は現地に戻ることが大前提であり、日本での定住を目的とするものではございませんということです。

ありがとうございます。 　非常に大きな、大きなというか、僅か二人かもしれないけど、すごく大事なことだと僕は思っていて、これからも、もしかするとＷＨＯ等から疾病者についての受入れの要望があるやに、あるかもしれません。そのときには是非前向きに受け入れていただきたいと思いますし、その疾病者が回復をした後の状況は、それはまたいろんな国際情勢もあるでしょうし、それぞれの考え方があると思いますが、足下で、けがをしていたり何らかの治療が不可能な人たちを日本が受け入れるというメッセージもすごく大事だと思いますので、何らかの形で、これで打ち止めということではなく、是非、今後の対応についても、受け入れることもやむなしと、受け入れたいということも含めて、防衛大臣、いかがですか。

やはり積極的に、医療の分野におきまして、自衛隊の方も持ち得る限りの能力と施設で積極的に貢献をすべきでもあると思いますし、また、特に人道的な見地でいきますと、どっち寄りの応援をするというのではなくて、やはりこれは、パレスチナと中東の問題において本当にたくさんの人が傷ついて苦しんでいますので、我が国なりに貢献できることがないかということで、今回、自衛隊の中央病院の中でも、そういうことをやってみようということで受入れをしてくれたわけです。

そういった形のような御勇断をいただいたことに本当に心から感謝を申し上げたいと思いますし、今後も何らかの対応があった場合には是非前向きに御検討いただきたいと思います。 　他の案件もいろいろあったんですけれども、もう朝起きるといろんなことが起こっているものですから、済みません、答弁に来ていただいた各省庁のお役人の皆さん、また副大臣等の皆さんも、答弁の機会を与えなくて申し訳ありません。おわびを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

公明党の三浦信祐です。 　今般のいわゆるトランプ関税措置のうち、相互関税が昨日発動し、また、今朝も急にブレーキが踏まれると。激動の状況でありますが、いずれにせよ、極めてゆゆしき事態であり、世界経済への影響は甚大で、一刻も早くこれらについての解除を図るという必要があります。我が国として、トランプ米国政権との強力なパイプを構築する必要性も顕在化をしています。今後どのように取り組んでいくのでしょうか。 　また、関税問題について赤澤担当大臣がカウンターパートとして交渉に当たられますが、今回の問題は、単に関税の問題だけではなく、大きな分断を生みかねないというリスクもはらんでおります。外交力が問われる事態でもあります。 　今回の問題で外務省はどのような役割を果たしていこうとしているのか、また、今後の外交姿勢として協調性を確保することが重要であると考えますけれども、岩屋大臣、取組を伺います。