外交防衛委員会

岩屋大臣、総合的に判断されると、これはそうなると思うんですが、公務員の常駐というのは選択肢の一つであるということはお認めになりますか。

今それを採用するかどうかということは別にして、様々な選択肢の中の一つではあると思います。

公務員の常駐は選択肢の一つであると。 　実は、安倍総理は、かつて、アメリカが認めるならそれをやるのが一番の抑止力になるって明言されているんですね。これ、やっぱりアメリカの存在というのは無視できない。センシティブな問題ですから、ただ勇ましく行け行けというわけにはいかない。 　これ、アメリカが認めるならそれが一番の抑止力になるって安倍総理も認めていらっしゃるんですけれども、この件に関して外務省としてアメリカと交渉したことがあるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　外交上のやり取りでございますので、その詳細は差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、そもそも我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題というのは存在していないということでございます。 　米国政府でございますが、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であるというふうに理解しております。このことは、本年二月の日米首脳共同声明においても尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用が確認されていることからも明らかであると思っております。

では、そのままお伺いしますが、アメリカは尖閣諸島の領有権は日本にあると明言してくれているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、米国政府におきましては、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解しております。

その答弁は、アメリカは領有権が日本にあるということを認めたという判断、そういう理解なんですか。

繰り返しになりまして恐縮でございますが、米国政府は、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解しております。

うちのヤギじゃないんだから、同じことずっと言ったって困るんですよ、これ。 　オバマ大統領は、二〇一四年に初めて、尖閣に日米安保条約第五条を適用、これを認めてくれました。しかし、領有権については、最終的な決定については特定の立場を取らないと、極めて曖昧なんですね。 　私、このアメリカの尖閣へのコミットメントというのは極めて大事だと思うんです。今、海は海上保安庁や海自が一生懸命守ってくれていますけど、これ新たに空という問題考えると、これ尖閣イコール、私、台湾と尖閣はセットだと思っているんです。私は、台湾有事は日本の有事、大臣は台湾の無事は日本の無事とおっしゃいましたが、私は、やっぱり台湾有事は日本の有事だと思うんです。 　つまりは、台湾と尖閣というのは、中国から見て、これセットなんですね。これ極めて重要な問題で、トランプ政権も、台湾情勢に関する認識というのが大分バイデン政権と変わってきて

共有しております。 　今年三月の日米防衛相会談におきまして、台湾周辺での軍事情勢を含む中国軍の動向に留意をし、台湾海峡の平和と安定が重要であるという認識を共有いたしましたし、また当局間でも、台湾情勢を含むインド太平洋地域の安全保障環境について率直な議論を続けております。