外交防衛委員会

確実にこれ処理できるように段取りを取っていただけるように、重ねてお願いしたいというふうに思います。 　次に、ドローン対処能力について質問させていただきます。 　昨年、海上自衛隊の横須賀基地にてドローン侵入、撮影問題が生じました。妨害電波で強制着陸させる等の対応を進めるべく取組をしたというふうに承知をしております。 　まず、探知能力をどのように向上させたのでしょうか。また、侵入、撮影問題が生じたことの教訓として、探知した際の指揮系統、地上における対処はどのような整理とされたのでしょうか。その上で、強制着陸をさせる態勢は整っているのか、また妨害電波の発生について電波法等の総務省管轄の範疇について整理がきちんとできているのか、また事案発生時の警察との連携はどのようになっているのか、これ、どこが欠けてもいけないことであります。 　再びこのような事案を生じさせてはなりません。平時、常時のドロ

お答えします。 　防衛省・自衛隊におきましては、昨年三月の「いずも」の事案につきましては大変重く受け止めております。こうした事案を踏まえまして、基地警備能力を強化するための取組を省を挙げて推進してきております。 　具体的には、令和六年度補正予算におきまして約五十七億円、それから令和七年度予算におきましても約三十億円、ドローン対処に係る経費としては過去最大規模の予算を計上し、探知、識別、対処に係る能力の向上が認められ、ドローン対処器材の早期導入を進めております。 　また、違法ドローンに対しまして、電波妨害による強制着陸を含め厳正かつ速やかな対処を行うよう各部隊に徹底をしたほか、事案発生時に迅速な対応が行えるよう、これは平素から警察機関と緊密に連携をいたしております。 　また、防衛省では、現行の電波法関係法令の下、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波をあらかじめ確保しておりまして

ためらわないように、ふだんから訓練をしっかりやっていただきたいと思います。 　海上自衛隊の任務は広範になっております。海賊対処については、通信や対処能力を向上させた水上艦艇が充当されていると承知をしております。一方で、ＦＯＩＰや同志国との連携拡大、そして強化など、他国との訓練機会も増加し、海外に派遣される水上艦艇もおのずと増えているものと承知しております。 　海外派遣に際して、水上艦艇が他国の岸壁に停泊している際のドローン等への対処はどのようになるのでしょうか。水上艦艇の停泊中における探知の選択肢の増加、対処能力を構築していただきたいと思います。 　防衛大臣、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

海上自衛隊の艦艇が他国に停泊をしている際には、国内と同様に甲板上の定期的な巡回等による堅実な警備を実施をいたしております。また、万が一ドローンにより艦艇に危害が加えられるおそれがある場合には、現地の治安機関とも必要な連携をしつつ、ドローン対処器材の活用も含めて、持てる能力を活用して対処を実施することとなります。これに加えて、一般に海上護衛艦は対空レーダー等を装備しておりまして、目標物を捜索、追尾することが可能であります。 　その上で、委員御指摘のように、海外派遣時も含めて、艦艇におけるドローン対処能力、これを高めていくということは重要でありまして、防衛省では、防衛力整備計画に基づいて小型無人機対処器材の整備を行うなど、その対処能力を強化をし、訓練等の海外派遣を含めたあらゆる状況に対応できるように、高い緊張感を持って部隊の安全に万全を期してまいります。

ガスタービンを止めていたりするときに周波数帯を出せないケースもあったりするので、いろんな装備をこれから考えていただいて、導入できるようにも検討いただきたいということをお願いしたいと思います。 　次に、北海道の防衛体制について質問いたします。 　現下の安保環境を踏まえれば、防衛力を南西シフトとすることに関しては理にかなっていると思います。一方で、北方の守りを固めること、多角的な即応力を確保するということは死活的に重要であります。北海道の自衛官の充足率の確保、特に新隊員の確保のために、もう一段、これまで以上に手当を充実させるなど必要な対策を打っていただきたいと思います。 　中谷大臣、是非御検討いただけませんでしょうか。

先日、委員は富士学校を訪問されまして、幹部訓練やレンジャー訓練を体験をされて、その模様をユーチューブで公開をされたわけでございますが、やはり自衛官の生活や勤務に対して現場で確認をしていただくということはいいことでございます。 　北海道に勤務する自衛官の新たな支給とした手当の一例としましては、降雪時の環境下で行われる冬季遊撃訓練に参加する場合に支給されるレンジャー作業手当、九州、沖縄方面から北海道に異動した場合に支給されます作戦環境等順応手当を新設をするということにいたしました。 　また、最近、転勤を望まない若者の世代が増えていることを踏まえまして、准曹士の転勤抑制として、方面隊の異動を基本とした取組を実施をしております。特に、広大な面積を有し、異動に伴う転居や単身赴任が大きな負担となる北海道特有の事情も踏まえまして、転勤に係る負担を低減するための検討を進めてまいります。 　また、防衛

ありがとうございます。 　基礎自治体の首長さんともよく連携取っていただいて、地元から採用されるということの努力も必要だと思いますので、我々も応援したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　六年間、任期が終わりまして、最後の質疑ということで、この場に送り込んでいただいた皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　今から二十八年前の平成九年四月十八日の衆議院法務委員会で、当時新進党所属の安倍基雄議員が、当時の時点で帰化や違法外国人について懸念を示しています。国籍問題あるいは帰化をどうするか、あるいは合法的に入ってくる人間の資格をどうするか、違法に入ってくる人間をどう防ぐか、この三つの柱を中心に今から、既にそういったことを経験した国の御努力を勉強するというか研究し、かつまた、言わば管理体制も現在のままでいいのかどうか云々、再検討を含めた検討が必要だということを述べていらっしゃいました。炯眼だったと言うほかありません。 　しかし、それから三十年たとうとしているわけですけれども、我が国は

お答え申し上げます。 　出入国管理及び難民認定法におきまして、外国人が永住許可を受けるためには、原則として、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、日本国の利益に合すると認められること、これらの三つの要件を満たす必要がございます。 　そのうち、日本国の利益に合すると認められるとの要件につきまして、外国人の方が長期間にわたり問題なく我が国社会の構成員として居住していると認められる場合にはこの要件に適合すると考えられますので、永住許可に関するガイドラインにおきまして、原則として引き続き十年以上本邦に在留していることを本邦在留要件としているところでございます。 　これは、統一的な運用基準を設ける必要性や基準緩和の要請などを踏まえまして、平成十年二月に当時の法務省入国管理局の内規を変更し、このような要件としたものでございます。

これ、この重要な決定を内規変更でやっているんですね。運用の変更でやっているということであり、これは法改正でやったわけではなくて、当時、えいやと、規制緩和の要請があった、その中で、これ、二十年の居住要件を一気に十年にしたということであります。 　その結果、これどうなったのかということでありますけれども、この永住許可に関しては、それまでは年間で一万人程度の増加ベースでありましたけれども、その緩和した翌年には約二万人の増、その翌年には三万人の増、そしてその翌年には三万八千人の増、そして二〇〇八年には五万二千人の増ということで、それをピークに、若干緩やかになったということはありますけれども、この規制緩和前からこの永住許可者は約十倍の九十一万人となったということであります。 　これは、事実上、移民政策をこの国として進めてきたということだというふうに私は考えるわけですけれども、そういった認識が法務