外交防衛委員会

ゴルビー国防次官候補の発言については承知をいたしておりますが、まだ直接日本の防衛に関するお考えを聞いたわけではございませんので、今後、彼の発言には注視をしていきたいと思います。 　私が申し上げたいのは、いずれにとっても国の防衛についてはやはり主体性を持って臨むことでありまして、現在、防衛力整備計画でこの四十三兆円で二％を目標に集中的に行っているわけであります。この現状をどう考えるかでありますが、あくまでも、これで足りないとかもっと増やせとか、そういうことにおきましてもやはり我が国自身が考えて、そして計画して、我が国自らが言わないと、他国に言われて増やしますとか減らしますとか、それは余りにも情けないわけでありますので、いずれにしましても、我が国自身がしっかりと主体性と主導性を持って取り組んでまいりたいというふうに思います。

今の防衛大臣のお言葉を重くこちらも受け止めて、是非御奮闘いただきたいと思います。 　アメリカの貿易赤字を解消するには、アメリカの兵器を買うのが一番早い。ただ、そこには、広田議員がおっしゃるようにＦＭＳの金額が上がれば上がるほど日本の予算の硬直性にもつながるわけですし、主体性という点でいえば、本当にこういう議論が、アメリカから新たに就任される人から三％という数字が出ていることも含めて、是非主体的に対応いただきたいというふうに思います。 　それから、これは事前通告していないんですけど、岩屋外務大臣、これ一般論として今回のことで聞きたいんですけど、一般論というか今回のことで聞きたいんですけど、これ、九十日間停止するよという話は事前に、別に大臣同士とかでなくていいんですけど、事務方とかにも、日本に通告あるんですか。それとも、突然わっとやっぱりああやって出てきて、日本側としては、うわっ、そうなん

まさに寝耳に水ということでございました。

まあ今正直に大臣も言われましたし、官僚も言われたので、そうなんだろうなと思います。だからこそ、本当に振り回されるのは、まあちょっと世界中が振り回されているので何とも言いようがないんですけれども、まあ困ったものだなというふうに思います。 　それで、もう一点、前回の委員会の質疑の中で柳ヶ瀬委員も榛葉委員も指摘されたものだと思いますけど、日本として何をパッケージとして交渉の道具に使うんだという話がありました。もう早速、財務長官が、これはあれですよね、窓口ですよね、アラスカに日本資金期待という表明がありました。それから、先ほどもちらっと、佐藤委員からかな、話がありましたけど、通商代表は農産品の市場開放ということを具体的に言い出されています。 　つまり、もうある程度アメリカはこういったことを想定している可能性があって、加えて言えば、日本は交渉のどうも最前列に並んでいるらしいです。これも私は、正直

まさにこれから日米交渉にどういう中身といいますか、主張を持って臨んでいくかということは、今総力を挙げて政府部内で調整をしているところでございます。 　したがって、あらかじめそれがどういうものになるかということを申し上げることは控えたいと思いますけれども、もちろん、その上で申し上げれば、例えば投資についてですとか、先方が言うところのその非関税障壁についてですとか、エネルギー分野での協力などについても多分包含されていくことにはなるんだろうと思いますが、まだそういうものが確定をしている、中身が決まっているというわけではございませんし、交渉事ですから、あらかじめこういう主張、パッケージを持っていくということを全部あからさまにするということもいかがなものかと思います。 　是非、しっかりとこの交渉を外務省としても支えて、成果を生み出していくべく、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

こちらのカードをこの委員会で明らかにできないというのも僕は理解をしているつもりですが、私なりにも報道を見た上で外務大臣にお伝えしたかったということは御理解いただければと思います。 　それから、これも広田議員からお話ありましたが、例の計算式です。 　あの計算式、僕は別に詳しいことを聞こうとは思っているわけではないですが、これ、ポール・グルーグマン・ノーベル経済学賞の受賞者の方も痛烈に批判をされていて、この手法は間違っている点が多過ぎてどこから手を着けていいのか分からない、若手職員が思い付きで書いたようにしか見えない、特にこのＵＳＴＲのメモは学生がでたらめを言っているようにしか読めないという批判が出ているわけです。 　これ、先ほど外務大臣は余りこのことについて言及するのがよしとしないというお話がありましたけれども、そうはいってもこの分析は、全体として言うとやっぱり日本としては受け入れ難い

基本的に、あらゆる選択肢は排除されずに手段としてあるんだと思うし、あるべきだというふうに思います。 　したがって、今御指摘のあったその相互関税そのものについて、ＥＵであれ韓国であれ、関係国、友好国と意見交換をするということは非常に大事なことだと思いますが、今交渉の場が設定されて、いよいよそれが日米間で始まるというときでございますから、その場にそういったことも含めて我が方の主張をまずしっかりと打ち込んでいきたいというふうに、いくべきだと考えております。

是非こういう、何というか、本当に世界の経済や日本国の経済に影響することの前提の数式が、ある意味でいうと非常に批判にさらされるような状況で関税が課せられるというのは遺憾に思うので、そのことについても是非御検討いただければと思います。 　話題変えます。 　ガザが、戦闘開始後、死者が五万七千人を超えました。一万八千人が子供の犠牲です。一万七千人の子供が孤児になりました。攻撃が残念ながら再開された三月以降の死者数も千三百人を超えることになりました。 　さきのアメリカ・イスラエルの首脳会談でも、なかなか停戦という状況には至っていないし、アメリカから停戦を求めたような形跡もなかなか見受けられません。トランプ大統領はイスラエルに強く停戦求めたという感じの報道もないので、ちょっと残念に思っています。逆に、トランプ大統領は、ガザは信じられないほど重要な不動産という発言があったと。これもちょっとびっくり

お答え申し上げます。 　ＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法律の施行により、ＵＮＲＷＡの国際職員への査証が発給されず職員の移動が困難となり、またＵＮＲＷＡによる物資の搬入が困難となっていると承知しております。こうした中、ＵＮＲＷＡは、現地職員等を通じて、ガザ地区を含め、人道支援活動を継続していると理解しております。一月十九日の停戦合意の発効後、人道支援物資の搬入が大幅に改善されましたけれども、先日、三月二日以降、全てのガザ向け物資の搬入が停止されていると承知しております。 　我が国といたしましては、これまでもイスラエル政府へ累次の働きかけを行ってまいりましたけれども、ＵＮＲＷＡを含む国際機関による人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されることは極めて重要でありますので、引き続きイスラエル政府への働きかけを含む外交努力を粘り強く行ってまいりたいと考えております。

今御報告いただいたとおり、かなり厳しい状況です。具体的に言うと、例えばパレスチナの赤新月社の救急隊員が十五人殺害をされたりとか、病院が攻撃されたりとか、学校も、ＵＮＲＷＡの学校の活動停止をイスラエルが求めているとかということも入ってきていまして、非常にこれはもう看過できない状況だというふうに思います。それで、それでもＵＮＲＷＡは今活動を継続していまして、御案内のように、何度もこの委員会でも言っていますが、ＵＮＲＷＡの保健局長、ガザの保健局長は日本人ですので、本当に御苦労いただいています。 　それで、お手元にお配りをした表を見ていただけると、ＵＮＲＷＡへの拠出金なんですけど、やっぱり日本は、僕ずっとこのことは、これもこの委員会で言っているんですけど、当初予算は非常に少なくやって後の補正で乗せるという国際協力についてのやり方をやっています。何度も私は、当初予算にちゃんと乗せなきゃ、補正で乗せ